名古屋市の相続・シニア問題弁護士のブログ

弁護士法人名古屋総合法律事務所は、相続 (相続税を含む) ・離婚・交通事故・債務整理・不動産・中小中堅企業法務 (使用者側の労働事件を含む) の6分野に特化した専門性の高い法律事務所です。

相続弁護士兼相続税理士の宅地建物取引士資格試験の合格

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1 私が宅建をとった理由

私は、弁護士35年の中で、不動産と相続に関わる係争を多く経験しました。不動産・相続案件に関わるうちに、譲渡所得税・相続税・贈与税のいわゆる資産税部門の問題に突き当たり、今日まで研鑽して参りました。

このような経過の中で、不動産に関わる法規を基本からより広く学びたいと思い、宅地建物取引士資格試験を受験することにし合格しました。

久しぶりに受験勉強をし、試験も全力で受験しました。疲れましたが、達成感がありました。

宅建受験票

2 試験の結果は、合格でした。

平成29年(2017年)11月29日に、平成29年度宅地建物取引士資格試験の合格証書が届きました。

宅建合格証書

このような経過の中で、不動産に関わる法規を基本からより広く学びたいと思い、宅地建物取引士資格試験を受験することにし合格しました。

残念ながら、満点に近い高得点ではなく、自己採点で44点でした(本年度の合格点は50点満点で35点でした)。

3 そもそも宅地建物取引士とはどんな資格なのでしょうか?

宅地建物取引業者(いわゆる不動産会社)が行う、宅地・建物の売買、交換又は貸借の取引について、買主・賃借人等の利益の保護及び円滑な宅地・建物の流通に資するように、法により公正かつ誠実に重要事項の説明と重要事項説明書への記名押印、契約書への記名押印等を行うなど不動産取引法務の専門家です。

宅地建物取引業法の改正により、2015年(平成27年)4月1日より、従前の「宅地建物取引主任者」は、「宅地建物取引士」となり、宅地建物取引士資格試験は、『不動産取引の法律家としての宅地建物取引士』を目指すものとなりました。

そのため試験は、毎年少しずつですが確実に難しくなっていくと思われています。

4 宅建の出題科目について

宅地建物取引士資格試験の出題内容は、『宅建業法』、『権利関係』、『法令上の制限』、『税・その他』の4科目から出されます。

  • 『宅建業法』の出題内容は、宅建業法とその付属法令(宅建業法施行規則)および住宅瑕疵担保履行法です。
  • 『権利関係』の出題内容は、民法、借地借家法、区分所有法、不動産登記法です。
  • 『法令上の制限』の出題内容は、都市計画法、建築基準法、土地区画整理法、農地法、宅地造成等規制法、国土利用計画法、その他の法律
  • 『税・その他』は、不動産取引に関連する税法、不動産鑑定評価基準、地価公示法、独立行政法人住宅金融支援機構法、不当景品および不当表示防止法、土地・建物の一般的な知識、宅地・建物の統計です。

範囲が広いことと、問題が毎年難しくなってきていることから、基本・基礎をきちんと押さえることが合格への道だと思いました。

5 生命保険専門課程について

そして私は、平成29年(2017年)2月3日には、生命保険協会の生命保険専門課程試験を受けて、100点満点で合格しました。

生命保険を知り学ぶことは、相続弁護士兼相続税理士として大変重要なことだと思うとともに、節税商品としての生命保険の代理店をするためです。

お客様に最適なサービスを行うために必要な資格であると思っております。

生命保険協会の生命保険専門課程試験の写真

6 まとめ

わたしは、弁護士兼税理士をしておりますが、今回、都市計画法と建築基準法を体系的に学べれたことはとても良かったと思っております。

特に、都市計画法の開発行為、建築基準法の接道義務、斜線制限などを学べたことは、今後の不動産弁護士・相続弁護士兼相続税理士として、相談・依頼案件の分析をするうえでより鋭い分析ができるようになったと考えております。

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