採用情報

経験弁護士の求人・募集

経験弁護士など、大募集。
所長弁護士候補になりませんか?

司法修習生募集

第69期以前登録の弁護士・裁判官・検察官で
当事務所の力になっていただける方を募集いたします。


支店の所長弁護士候補として
私たちと一緒に名古屋で働きませんか?


名古屋総合リーガルグループは、
弁護士・税理士・社会保険労務士・司法書士と事務スタッフが在籍する、
総合法律経済関係事務所です。


約30年、名古屋市丸の内で市民と中小企業のため
活動してまいりましたが、より多くのお客様のご要望に応えるべく
2018年4月、岡崎市にも事務所を開設いたしました。

将来的には、東海地方各地に事務所の開設することを視野に入れています。
そのため、
所長弁護士候補となっていただける方を
広く募集します。

東京地区からのUターン転職者や、
地方で働こうというIターン転職者、大歓迎です。


入所が決まった後は、
担当分野の調整を行いますので、
裁判官・検察官・弁護士、男女、専門分野を問いません。

募集要項

採用の募集要項をご紹介

採用対象

第69期以前登録の弁護士・裁判官・検察官

採用人員

1名

転職者募集の事情

  1. 当事務所はWEB戦略に積極的であり、WEB以外にも中長期的計画により顧客獲得に努めております。さらに、相続・離婚・債務整理・交通事故・不動産・中堅中小企業法務 (使用者側の労働事件を含む) に特化することにより、仕事は絶えず供給されている状態です。
  2. 中・長期的に、企業法務(人事労務、取引法・知的財産権、医療介護法務)の分野を充実させ強化していきます。
  3. 将来的には岡崎支店、岐阜支店の開設を視野に入れております。 内部的に担当分野の調整・指導を行いますので、裁判官・検察官・弁護士(企業内弁護士を含む)、男女、専門分野を問いません。

転職受入実績

2015年2月に企業内弁護士をしている64期弁護士が登録換えして入所しました。

採用条件(契約形態もしくは雇用形態、給与・賞与)

契約形態・雇用形態、給与・賞与については、応募者の個別の事情により、協議させていただきます。

勤務日

月~金
土・日・祝日休み、年末年始休み、夏季休暇あり、有給休暇あり
ただし、土曜相談担当があります(回数については応相談。振替休日を3か月内に取ることができます)

勤務時間

9:00-17:45

参考

参考1

平成28年度の社会保険料率は、

  • 厚生年金保険: 14.828%
  • 健康保険: 9.97%

計 27.798% であり、事業主・労働者負担は各2分の1 (13.899%) となります。

また、労働保険料率は、

  • 労災保険: 0.3% (全額事業主負担)
  • 雇用保険: 1.35% (労働者負担: 0.5%, 事業主負担: 0.85%)

です。

この合計 15.049% に上る社会保険料・労働保険料の事業主負担は大きいですが、私たちは、社会の構成員としての義務を果たし、社会に貢献しております。

参考2

2017年弁護士給与(賞与・退職給付積立を含む、以下同じ)

  1. 初年度(69期)給与
    固定給制 (69期) 年間560万円 + 通勤費 + 退職給付積立
  2. 2年度(68期)から7年度(63期)給与
    2016年12月から2017年11月までの実績に対する給与(賞与・退職給付積立を含む)は成果主義給与体系によります。
    2017年68期から63期弁護士給与(賞与・退職給付積立を含む。以下同じ)は、概ね600万円から1400万円前後です。

当事務所は社会保険・労働保険に加入し、弁護士会費を事務所で負担しております。

多くの事務所の求人条件である、社会保険・労働保険に加入せず弁護士会費個人負担の求人条件に換算すると、事業主負担の社会保険料+弁護士会費 計約150万円から250万円が加算され、約850万円から1650万円の給与に相当します。

福利厚生

契約が雇用契約の場合、社会保険(厚生年金、健康保険)、労働保険(労災保険、雇用保険)加入。退職金積立有り。産休・育休制度あります。

委託契約の場合は、上記は適用されません。

就職応援制度

  1. 引越などの移転費用の補助・立替制度があります。
  2. 生活資金貸付制度があります(上限60万円)。勤務開始後の1年間で償還してもらいます。

個人事件

国選弁護人等を含む個人事件の受任は、協議によりますが、受任する場合は、事務所の一体性保持のため原則事務所として受任することになります。
従って、収入及び経費は事務所に帰属します。

事務所の特徴

現在は離婚、相続事件の家事事件と債務整理(倒産法)・交通事故を重点的に扱い、中・長期的には、これらの4分野をさらに一層強化するとともに不動産法務・企業法務分野を強化していきます。

岡崎支店・岐阜支店の開設を視野に入れております。
税理士2名、司法書士2名、社会保険労務士1名が在籍しており、相続税分野と登記分野・高齢者問題・社会保険・就業規則・助成金を重点的に扱っております。

名古屋総合法律事務所は、分野融合型イノベーションの実現を目標としています。
法務・税務・登記・労務の各分野を融合し、より価値のある新たな高品質コンサルティングサービスを実現します。
弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士が専門チームをつくり、一体となって、相談・依頼を遂行する体制を構築しております。

選考の流れ

ご応募

以下の2点をメールに添付してお送りください。(郵送でも可)

  1. 履歴書(顔写真付きのもの)
  2. 志望動機書(職歴のある方は職務経歴書)

1) メールでお送りいただく場合: 写真は JPEG 又は TIFF の形式、成績証明書は PDF 又は TIFF の形式にしたものをメールに添付して以下のメールアドレスまでお送り下さい。
Email: saiyou@nagoyasogo.jp

2) 郵送でお送りいただく場合:『親展』を明記して「代表弁護士 浅野了一」宛にご送付ください。

どちらの場合でも、まずはメールにてお問合せください。

書類選考

書類受領後に採用担当よりご連絡をさせて頂きます。
面接は、名古屋に限らずご希望地でも行わせていただきます。
書類選考の上、面接日をご連絡いたします。

当事務所は、応募情報を厳重に秘匿します。代表弁護士と採用担当事務以外は、応募情報を閲覧できない処置をしており、当事務所の勤務弁護士、事務スタッフに知られることはありませんのでご安心ください。

なお、採用にいたらなかった場合、応募書類はすべて破棄させていただきます。

面接

採用担当者及び所内の関係者との面接を行います。

  1. 一次面接+適性検査
  2. 二次面接
  3. 最終面接
  4. 採用・契約締結

※面接の進み方は人それぞれですので、必ずしも上記流れに沿うとは限りませんので、予めご了承ください。

背景 Q&A

Q&A

よくあるご質問

事務所内環境について

6分野専門ですが、これらの事件と他の事件との相談・受任割合はどれくらいですか?

離婚と相続の家事事件が 56 %
倒産処理を含む債務整理が 20 %
交通事故が 5 %
企業法務が 13 %
不動産法務を含む一般民事事件 6 %
その他はほとんど行っていないと思っていただいて結構です。

6分野の内、どの分野を担当するかはどのように決まりますか?

個人の希望
現状においての案件数
個人の特性及び適性
上記3点を加味して、決定いたします。
1年間で複数分野を、数年で6分野のうち4分野を一通りしていただくことにしております。

入所当初は、どのように事件を担当しますか? (自由裁量ですか? 指導はどの程度受けますか?)

来た新規受任によって、割り振られますので、どれをやるかということを断定することは現段階ではできません。修習終了後入所の新人弁護士には、半年間全事件につき、指導弁護士が付き共同して担当します。
弁護士は、所長や兄弁に相談して事件を進行していますが、基本的に自分で考えた方針で事件処理を進めています。
また、6分野のうち4分野を一通り扱っていただくことを考えておりますが、今後弁護士の数が多くなればなるほど4分野を一通り扱うよりは、もっと分野を狭めて1年目から専門分野を取り組んでいただくことを視野にいれてります。

6分野以外の事件についても一般弁護士並みの知識・能力・経験を身につけることは可能ですか?

教育的見地から新人弁護士の場合は6分野以外の事件を行ってもらうこともあります。
10件程度事件処理を行えば一般的な弁護士並みの知識を得る事ができると考えておりますので、当事務所でも可能です。
しかし、トップレベルの知識を身につけることは5分野に特化しているので難しいとお考えください。

弁護士としての一般的な知識・能力・経験を身につけるという意味で、国選事件を受任することは可能ですか?

現在でも、教育的見地から国選事件においては入所2年ほど年間2~3件受けています。

個人事件の受任を行う場合についての扱いをもう少し詳しく聞きたいです。

個人が法律相談で獲得してきた案件や、知人からの依頼で受けた案件等全て事務所事件扱いになります。
従って、収入及び経費は事務所に帰属します。また、個人事件を受任するか否かは事務所が判断します。事務所の5分野にそぐわないものは受任許可がおりない可能性もあります。

債務整理は多いのですか?

当事務所では一定割合の債務整理件数があります。事務スタッフが優秀ですので,スタッフと協力して業務に取り組むことによって業務の効率化を図っています。
また、住宅ローンとそれに関連して不動産の問題に積極的に取り組んでいきます。
倒産法務は、事業再生・事業譲渡・事業廃止の分野に発展させていく予定です。

企業法務分野の具体的な仕事内容はどのような内容ですか?

労務問題,債権回収,契約書の作成・チェックが主となります。
その他会社間の訴訟や会社法に関する業務も取り扱っています。

企業の顧問についてはどのようなスタンスで取り組んでいますか?

企業との顧問契約を重視しています。法律の専門家である弁護士・司法書士と税務の専門家である税理士、社会保険・就業規則など労務の分野の専門家である社会保険労務士が関与することによって、会社の将来が変わることも多々あります。
当事務所は、2010年設立の新しい事務所で、あと2~3年で人材が育成・成長することから、今後は積極的に顧問会社を増やすための努力をしていきます。
特に、飛躍の年として計画しています2017年は、顧問先を積極的に増やす活動を考えております。
また、特化した分野として、医療・介護業界の分野を扱うことが出来るように準備を進めております。

中小企業の獲得方法について教えてください。

中小企業は、経済団体・異業種交流会などで知り合ったり、HPで知り相談を受けたりした後、実際に何か事件処理をして、顧問契約等に至る場合があります。

顧問契約している企業にはどのような分野の企業がありますか?分野の違いによる案件の違い、特色などはありますか?

特に特定の分野はありません。業務は、契約書のチェックから訴訟案件、相談のみで終わる案件など、多岐にわたります。

将来的にはどのような案件を事務所として多く取り扱って行く予定ですか?

現在は離婚、相続事件の家事事件と交通事故、債務整理 (倒産法務) を重点的に扱い、中・長期的には、これらの4分野をさらに一層強化するとともに不動産法務・中小企業法務分野を強化していきます。そのための人材育成・組織の構築を行います。

70期司法修習生については、2017年12月に3名入所見込みで、6分野におけるチーム体制を確立することが当面の目標です。
なお、司法書士も1名募集中で、司法書士2名体制を計画しています。
税理士は2名在籍しております。
また、2015年11月には社会保険労務士が入所しました。
これからも、優れた人材を採用していきます。

「離婚」「相続」「債務整理」「交通事故」「不動産」「中小中堅企業法務 (使用者側の労働事件を含む)」の6分野に特化ということですが、この6分野に特化した理由は何ですか?

代表浅野了一はこれまで個人事務所を開設した際に対象としていたのが、中流層の市民の方々でした。人が生まれ、大人になり、結婚して、子どもが生まれ、家業を営み、そして老いて亡くなっていくという避けては通れない人生のサイクルがあります。このサイクルには必ず債務の問題がついてきます。また、顧客が家業として個人商店、中小の同族会社を営んでいることも多く、そういった個人事業主様、中小企業様からのご相談を多くいただいておりました。よって、離婚、相続、債務整理、交通事故、不動産と家業としての中小中堅企業法務の6つの柱を専門分野として扱うことになりました。

研修は個々の弁護士がリサーチのうえ決めているのですか?また研修先はどのように決めていますか?

愛知県弁護士会主催の研修については、随時研修一覧表をみて各弁護士で研修に参加しています。それ以外の外部の研修(ビジネスマナー研修、役職研修、相談力研修等)は所長がその人にふさわしいものを決定して、行ってもらっています。希望があれば伝えてもらい、参加することも可能です。

英語・中国語の使用頻度はどれくらいですか。英語・中国語案件を今後扱う予定はありますか?

現段階では英語はほとんど使用しません。中国語は、会社設立などで使うことがあります。都市圏では外国人の需要がありえます。愛知県・名古屋の 中小中堅企業法務を長期計画で展開する予定です。TTP等、外国人の国内流入は避けきれないと考えています。今後、名古屋でも英語、中国語ができる弁護士が市場から求められると考えられ、案件は増えると考えています。

留学はできますか?

希望があれば勤務3年経過後、無償ですが1年間留学は可能です。ただ現状としては、希望はあっても現実化されていない状態(経済的にも、時間的にも)です。しかし、10年後をみると少なくとも1000万人のいる市場 (愛知県・岐阜県・三重県の濃尾平野と愛知県西三河地域) では、英語や中国語は重宝されるといえます。

委員会活動・弁護団活動についてはどのような扱いになっていますか?

委員会活動は事務所の業務に支障をきたさない範囲で行っていただけます。(実際、当事務所では1委員会1部会を推奨し、所属弁護士はみな委員会に入会しており、各弁護士・専門職スタッフは弁護士会・司法書士会で興味のある分野の委員会活動を行っています。) 当事務所は成果主義を適用しておりますので、委員会活動で時間をとられた分はどこかで補う必要があると思っております。当事務所とコンセンサスビルディングをして頂いて、委員会活動をして頂くことになります。各弁護士・専門職スタッフは弁護士会・司法書士会で興味のある分野の委員会活動を行っています。 また、弁護団活動は禁止にしております。

他の士業との協力関係はどのようになっていますか?

当事務所には、税理士、司法書士及び社会保険労務士が在籍しております。また、特定の士業事務所ではなく、複数の士業事務所とのお付き合いがあり、情報交換・案件の相互の紹介等を行っています。公認会計士・行政書士・不動産鑑定士・社会保険労務士等との協力関係がありますので各分野の専門知識については気軽に聞くことができます。他方、法律分野についての質問が他の士業の先生からあることもあります。