相続と離婚の家事事件が59％
債務整理が15％
企業法務（顧問料・倒産処理含む）が19％
交通事故が4％
不動産法務含む一般民事事件が3％
その他はほとんど行っていないと思っていただいて結構です。

個人の希望
現状においての案件数
個人の特性及び適性
上記3点を加味して、決定いたします。

個人が法律相談で獲得してきた案件や、知人からの依頼で受けた案件等全て事務所事件扱いになります。
従って、収入及び経費は事務所に帰属します。また、個人事件を受任するか否かは事務所が判断します。事務所の6分野にそぐわないものは受任許可がおりない可能性もあります。
2年目以降の評価で加算します。

当事務所では一定割合の債務整理件数があります。事務スタッフが優秀ですので、スタッフと協力して業務に取り組むことによって業務の効率化を図っています。
また、住宅ローンとそれに関連して不動産の問題に積極的に取り組んでいきます。
倒産法務は、事業再生・事業譲渡・事業廃止の分野に発展させていく予定です。

労務問題、債権回収、契約書の作成・チェックが主となります。
その他会社間の訴訟や会社法に関する業務も取り扱っています。

企業との顧問契約を重視しています。法律の専門家である弁護士・司法書士と税務の専門家である税理士、社会保険・就業規則など労務の分野の専門家である社会保険労務士が関与することによって、会社の将来が変わることも多々あります。
今後は積極的に顧問会社を増やすための努力をしていきます。

中小企業は、経済団体・異業種交流会などで知り合ったり、HPで知り相談を受けたりした後、実際に何か事件処理をして、顧問契約等に至る場合があります。

特に特定の分野はありません。業務は、契約書のチェックから訴訟案件、相談のみで終わる案件など、多岐にわたります。

現在は相続・離婚事件の家事事件と交通事故、債務整理 (倒産法務) を重点的に扱い、中・長期的には、これらの4分野をさらに一層強化するとともに中小企業法務分野を強化していきます。そのための人材育成・組織の構築を行います。

代表浅野了一はこれまで個人事務所を開設した際に対象としていたのが、中流層の市民の方々でした。人が生まれ、大人になり、結婚して、子どもが生まれ、家業を営み、そして老いて亡くなっていくという避けては通れない人生のサイクルがあります。このサイクルには必ず債務の問題がついてきます。また、顧客が家業として個人商店、中小の同族会社を営んでいることも多く、そういった個人事業主様、中小企業様からのご相談を多くいただいておりました。よって、離婚、相続、債務整理、交通事故、不動産と家業としての中小中堅企業法務の6つの柱を専門分野として扱うことになりました。

現段階では英語はほとんど使用しません。中国語は、会社設立などで使うことがあります。都市圏では外国人の需要がありえます。愛知県・名古屋の 中小中堅企業法務を長期計画で展開する予定です。TTP等、外国人の国内流入は避けきれないと考えています。今後、名古屋でも英語、中国語ができる弁護士が市場から求められると考えられ、案件は増えると考えています。

委員会活動は事務所の業務に支障をきたさない範囲で行っていただけます。(実際、当事務所では1委員会1部会を推奨し、所属弁護士はみな委員会に入会しており、各弁護士・専門職スタッフは弁護士会・司法書士会で興味のある分野の委員会活動を行っています。) 当事務所は成果主義を適用しておりますので、委員会活動で時間をとられた分はどこかで補う必要があると思っております。当事務所とコンセンサスビルディングをして頂いて、委員会活動をして頂くことになります。各弁護士・専門職スタッフは弁護士会・司法書士会で興味のある分野の委員会活動を行っています。また、弁護団活動は許可制にしております。

当事務所には、税理士、司法書士及び社会保険労務士が在籍しております。また、特定の士業事務所ではなく、複数の士業事務所とのお付き合いがあり、情報交換・案件の相互の紹介等を行っています。公認会計士・行政書士・不動産鑑定士・社会保険労務士等との協力関係がありますので各分野の専門知識については気軽に聞くことができます。他方、法律分野についての質問が他の士業の先生からあることもあります。