費用

弁護士法人名古屋総合法律事務所は、相続 (相続税を含む)・離婚・債務整理・交通事故・不動産法務・中小・中堅企業法務 (使用者側の労働事件・不動産法務を含む) の6分野に特化した専門性の高い法律事務所です。

(旧)日本弁護士連合会報酬等基準

平成16年3月31日に廃止されましたが、内容は理論的で合理的な部分が多く、多くの弁護士・法律事務所で、現在でも報酬規定として使われております。

[PDF]で こちらをご覧ください。

資料 弁護士会報酬会規解説

東京弁護士会作成の(旧)報酬規定の解説書です。
弁護士報酬の請求と授受にあたり、現在でも指針となる優れた解説がされています。

詳しくは こちらをご覧ください。

2014年5月1日改定

名古屋総合法律事務所 民事関係 弁護士費用 (消費税別途)

弁護士費用は、「名古屋総合法律事務所報酬規程」に基づいて算定します。ここでは、当事務所の報酬規程に基づく弁護士費用の標準額を簡単にご説明します。詳細は、相続・離婚・債務整理・中小・中堅企業法務の各専門サイトの料金・費用をご覧下さい。各専門サイトの料金・費用でご不明の点は、当事務所にお問い合わせいただくか、法律相談の際、弁護士にお問い合わせください。

ご注意

1.弁護士費用には、法律相談料、着手金、報酬金、手数料、出張料金・日当、実費があります。

2.「着手金」とは、依頼を受ける際に最初にお支払いただく費用、「報酬金」とは、事件が終了した際に成功の程度に応じてお支払いただく費用、「手数料」とは、書面の提出・作成など、1回程度の手続で終了する事件についてお支払いただく費用のことです。

民事事件の着手金・報酬金は、当事務所報酬規程に特に定めがある場合以外、事件の対象となる「経済的利益の額」を基準として算定します。

例えば、損害賠償請求 請求額が500万円で、裁判の結果400万円を確保した場合
着手金を算定する際は相手方に対する請求額が、報酬金を算定する際は相手方から確保した金額が、それぞれ経済的利益の額となります。
これに下記1 一般民亊事件の着手金・報酬金の算出方法を適用しますと次のようになります。

着手金の算定方法 5,000,000円×5.0%+58,000円=308,000円(税抜)
報酬金の算定方法 4,000,000円×10%+116,000円=516,000円(税抜) となります。
経済的利益の額の算定方法
  1. 金銭債権は債権額
  2. 賃料増減額請求事件は、増減額分の7年分の額
  3. 所有権は対象となる物の時価相当額
  4. 占有権・地上権・永小作権・賃借権および使用借権は、その権利性の強弱の程度に応じて対象たる物の時価の5分の1から2分の1の額
  5. 経済的利益が算出不能の時は、標準額を500万円としたうえで、事件の内容等により依頼者の皆様とご協議させていただいております。

3.実費について
訴訟・調停・示談交渉を提起する場合の印紙代、切手代、各種資料収集の取寄手数料、弁護士照会手数料、交通費、謄写料等などがあります。

4.出張料金・日当について
名古屋高等・地方・家庭裁判所本庁・名古屋簡易裁判所は出張料金は無料です。名古屋高等・地方・家庭裁判所本庁・名古屋簡易裁判所以外の裁判所、その他当事務所から移動を要する場合については、移動時間(往復それぞれ15分を控除した時間とします)に対して出張料金(10分1,667円(税抜))を別途いただく必要があります。
相当の遠方で宿泊を伴う場合、出張日当が必要となります。別途協議させていただきます。

愛知県、岐阜県、三重県の地方裁判所・家庭裁判所の管轄区域・所在地一覧

名古屋総合法律事務所は地下鉄桜通線の丸の内駅より徒歩2分の好立地にあり、名古屋高等・地方・家庭裁判所本庁、名古屋簡易裁判所へも徒歩12分、自転車で5分です。管轄裁判所に近く便利です。

中堅・中小企業のお客様へ

中堅・中小企業向け法律相談サービスをご用意しております。詳細は下記をご覧ください。
名古屋総合法律事務所 中小・中堅企業法務専門サイト内「料金・費用」ページ

以下の弁護士費用には消費税が含まれていません。
弁護士費用 (消費税別)
法律相談料
30分5,000円(税抜)。10分ごとに1,667円(税抜)です。
※事件のご依頼を受けたときは、委任まで3カ月以内のご相談料は着手金に充当させていただきます。
当事務所の法律相談は、①事前のお電話による予約制 ②充実した内容のある相談をするため、事前に当事務所所定の相談票にご記入して、メールまたはFAXにて送信していただくことになっております。

1 一般民事事件 (訴訟・民亊調停・示談交渉)

経済的利益の額 訴訟・民事調停着手金 ※1 一般民事事件報酬金
140万円以下の場合 8% 16%
140万円を超え300万円以下の場合 6%+2.8万円(税抜) 12%+5.6万円(税抜)
300万円を超え1,000万円以下の場合 5%+5.8万円(税抜) 10%+11.6万円(税抜)
1,000万円を超え3,000万円以下の場合 4%+15.8万円(税抜) 8%+31.6万円(税抜)
3,000万円を超え5,000万円以下の場合 3%+45.8万円(税抜) 6%+91.6万円(税抜)
5,000万円を超え7,000万円以下の場合 2.5%+70.8万円(税抜) 5.5%+116.6万円(税抜)
7,000万円を超え1億円以下の場合 2%+105.8万円(税抜) 5.0%+151.6万円(税抜)
1億円を超え2億円以下の場合 1.5%+155.8万円(税抜) 4.5%+201.6万円(税抜)
2億万円を超え3億円以下の場合 1.25%+205.8万円(税抜) 3.75%+351.6万円(税抜)
3億円を超える場合 1%+280.8万円(税抜) 3%+576.6万円(税抜)
一般民事事件の着手金の最低額は、10万円(税抜)です。
※1
示談交渉着手金は、訴訟・民事調停着手金の2分の1(但し、最低額は10万円(税抜)です)を基準とさせていただきます。
(但し事案により訴訟外の攻撃防御対策を取るなど訴訟に準ずるないし同様の事案等については、訴訟・民事調停着手金を基準とします)
示談交渉から調停申立・訴訟提起に移行したときには、差額を追加着手金としてお支払いいただきます。
調停から訴訟に移行したときは、着手金の5分の1(最低額5万円(税抜))の追加着手金が発生します。
上訴時には、上記着手金の4分の1の上訴着手金をいただきます(但し、最低額は、10万円(税抜)です)。
複雑または困難あるいは訴訟外の対抗策を要するなど、具体的事実の内容により加算される場合もございます

2 賃料未払による賃貸不動産の建物明渡請求事件 (明渡を求める側の依頼に基づく場合)

事件の内容 着手金 成功報酬 備考
建物明渡訴訟 16万円(税抜) 28万円(税抜) ご依頼から明渡完了(交渉~訴訟~強制執行)までのすべての手続きが含まれます。
家賃回収 10万円(税抜) 回収した金額の20%(税抜) 建物明け渡し訴訟ご依頼とセットでない場合、着手金は15万円(税抜)となります。

3 労働事件(使用者側)

事件の内容 着手金 ※注1 報酬金 ※注2
交渉 20万円 (税抜)(団体交渉の場合は+10万円(税抜)) 20万円(税抜)~+注2の加算金
労働審判 40万円(税抜) 20万円(税抜)~+注2の加算金
訴訟 50万円(税抜) 20万円(税抜)~+注2の加算金
※注1 着手金
交渉・団体交渉から労働審判に移行した場合の追加着手金 20万円(税抜)~
交渉・団体交渉から訴訟に移行した場合の追加着手金   30万円(税抜)~
労働審判から訴訟に移行した場合の追加着手金 20万円~
※注2 報酬加算金
減額した金額 報酬加算金
300万円以下 16%
300万円を超え3000万円以下 10%+18万円(税抜)
3000万円を超え3億円以下 6%+138万円(税抜)
基本の着手金・報酬金は会社の規模、労働事件の内容・人数等の規模、社内外の影響等により、増減額させていただく場合があります。

団体交渉・裁判出廷日当
団体交渉は、第1回から第3回目までは無料、第4回目以降は1回2万円(税抜)、労働審判は無料、訴訟は、第1回から第8回目までは無料、第9回目以降は1回2万円(税抜)とさせていただきます。但し、団体交渉・労働審判・訴訟の2つ以上を通算して、12回目から2万円(税抜)とさせていただきます。

4 保全命令(仮差押・仮処分)申立事件等

  • 保全命令申立事件の着手金は、1の2分の1の金額とします。
    審尋・口頭弁論を経た場合は、1の3分の2の金額とします。
    上記1ないし3の民事訴訟・調停の依頼とセットの場合は、保全命令の内容に応じて着手金を上記金額の3分の2に減額します。
    着手金は10万円(税抜)を最低額とします。
  • 保全手続きにより事件の解決に至った時は、1の一般民事事件の報酬金をいただきます。

5 民事執行事件等

  • 着手金は、1の4分の1ないし2分の1の金額とします。5万円(税抜)を最低額とします。
  • 報酬金は、1の4分の1ないし2分の1の金額とします。
  • 民事執行事件の原因となった事件が当事務所に依頼されていた場合は、執行事件の内容に応じて上記着手金・報酬金を3分の2に減額します。

6 離婚事件

離婚事件の内容 着手金 報酬金
離婚交渉・離婚調停事件 20万円(税抜)~ 解決報酬20万円(税抜)~+経済的利益に対する報酬
離婚訴訟事件 30万円(税抜)~ 解決報酬30万円(税抜)~+経済的利益に対する報酬
離婚交渉から調停に移行した場合、離婚交渉の報酬と追加着手金はかかりません。
離婚交渉or調停から訴訟に移行した場合、離婚交渉or調停の報酬はありませんが追加着手金(基本10万円(税抜))がかかります。
着手金・報酬金の詳細、各種の経済的利益に対する報酬の扱い方とその料率などや、離婚、婚姻費用請求・養育費等請求の離婚関連事件、離婚後の事件の弁護士費用は、当事務所 離婚専門サイト内の下記ページをそれぞれご覧ください。
離婚事件弁護士報酬費用詳細
離婚、婚姻費用請求・養育費等請求の離婚関連事件、離婚後の事件の弁護士費用
出廷日当 一般民事事件と同じ

7 遺言・相続関係 (遺言書作成、遺産分割、遺留分減殺、相続放棄等)

相続の料金・費用

遺産分割、遺留分減殺請求の 着手金を0円にしました。
出廷費(日当)は頂いておりません。

このたび

「わかりやすく、親切に、よりリーズナブルに」

報酬規程を全面的に改訂しました。(2015年12月17日実施)
※消費税は外税表示のため別途加算となります。

  1. 相続問題・相続対策に関する法律相談
  2. 遺言書作成
  3. 相続人調査
  4. 不動産調査
  5. 遺産分割・協議(交渉)・調停・訴訟
  6. 遺留分減殺請求の交渉・調停・訴訟
  7. 遺留分減殺請求された場合の交渉・調停・訴訟
  8. 相続放棄
  9. 限定承認
  10. 限定承認後精算手続
  11. 遺言書の検認申立
  12. 遺言執行(遺言フルサポート・遺言信託)
  13. 成年後見申立
1. 相続問題・相続対策に関する法律相談(税抜)

初回相談60分無料

以後10分を超える場合、10分当たり1,667円(税抜)の相談料を頂戴いたします。
初回相続相談60分無料は、弁護士相談及び税理士相談の累積合計時間とさせていただきます。

2. 遺言書作成(税抜)

6万円~

3. 相続人調査(税抜)

5万円

サービス内容

被相続人の出生から死亡までの戸籍・除住民票と、相続人の戸籍・住民票の収集+相続人関係図の作成

相続人5人までは上記費用で調査させていただきます。6人以上の場合は、1人につき1万円追加させていただきます。

4. 不動産調査(税抜)

5万円

サービス内容

不動産全部事項証明書、公図、固定資産評価証明書の取り寄せと一覧表作成

土地建物10件までは上記費用で調査させていただきます。11件以上の場合は、1件につき1万円追加させていただきます。

5. 遺産分割協議(交渉)・調停・審判(税抜)
5-1. 遺産分割協議(交渉)
着手金 報酬
0円 経済的利益の2~8%(最低額30万円)

1000万円以下の部分  8%
1000万円~3000万円の部分  5%
3000万円~1億円の部分  4%
1億円~3億円の部分  3%
3億円~  2%
5-2. 遺産分割調停・審判
着手金 報酬
0円

(交渉から調停に移行の時、調停から審判に移行の時は、各報酬金10万円を頂きます)
経済的利益の3~8%(最低額45万円)

1000万円以下の部分  8%
1000万円~3000万円の部分  6%
3000万円~1億円の部分  5%
1億円~3億円の部分  4%
3億円~  3%
5-3. 相続財産の範囲あるいは特別受益・寄与分など相続分に争いがある場合
  • 相続財産の範囲に争いがある部分
  • 特別受益・寄与分など相続分に争いがある部分
  • 相続分の譲渡など法定相続分を超えて取得した部分

については、以下のように費用を加算させていただきます。
※争いがない部分については、上記5-1、5-2で算定した費用となります。

利益を取得された方 争いのある部分で取得した経済的利益については、上記5-1、5-2で算出した額を1.5倍に加算
負担を免れた方 争いのある部分で負担を免れた経済的利益については、上記5-1、5-2で算出した額を1.5倍に加算
5-4. 複雑な事案につきましては、別途加算させていただく場合がございます。

複雑な事案につきましては、別途加算させていただく場合がございます。
また、事案内容によっては、着手金を頂く場合がございます。
これらの場合、個別にお見積りをさせていただきます。

5-5. 調査

資料がない、不足しているなど事案の内容が不透明な案件については、調査案件として、別途2~10万円にて調査をさせていただく場合がございます。

6. 遺留分減殺請求の交渉・調停・訴訟(税抜)
6-1. 遺留分減殺請求(交渉)
着手金 報酬
0円 経済的利益(取得額)の4~12%

1000万円以下の部分  12%
1000万円~3000万円の部分  9%
3000万円~1億円の部分  7%
1億円~3億円の部分  6%
3億円~  4%
6-2. 遺留分減殺請求の調停・訴訟
着手金 報酬
0円

(交渉から調停に移行の時、調停から訴訟に移行の時は、各報酬金10万円をいただきます)
経済的利益(取得額)の5~12%

1000万円以下の部分  12%
1000万円~3000万円の部分  10%
3000万円~1億円の部分  9%
1億円~3億円の部分  7%
3億円~  5%
6-3. 複雑な事案につきましては、別途加算させていただく場合がございます。

複雑な事案につきましては、別途加算させていただく場合がございます。
また、事案内容によっては、着手金を頂く場合がございます。
これらの場合、個別にお見積りをさせていただきます。

6-4. 調査

資料がない、不足しているなど事案の内容が不透明な案件については、調査案件として、別途2~10万円にて調査をさせていただく場合がございます。

7. 遺留分減殺請求された場合の交渉・調停・訴訟(税抜)
7-1. 遺留分減殺請求された場合の交渉
着手金 報酬
20万円~ 経済的利益(減額の金額)もしくは減殺価額の3分の1の価格のいずれか高い価額の4~12%(最低額30万円)

1000万円以下の部分  12%
1000万円~3000万円の部分  9%
3000万円~1億円の部分  7%
1億円~3億円の部分  6%
3億円~  4%
7-2. 遺留分減殺請求された場合の調停・訴訟
着手金 報酬
30万円~

(交渉から調停に移行の時、調停から訴訟に移行の時は、各報酬金10万円~をいただきます)
経済的利益(減額の金額)もしくは減殺価額の3分の1の価格のいずれか高い価額の5~12%(最低額45万円)

1000万円以下の部分  12%
1000万円~3000万円の部分  10%
3000万円~1億円の部分  9%
1億円~3億円の部分  7%
3億円~  5%
7-3. 複雑な事案につきましては、別途加算させていただく場合がございます。

複雑な事案になど、事案内容によっては、別途加算させていただく場合がございます。
その場合、個別にお見積りをさせていただきます。

8. 相続放棄(税抜)

6万円
以後1人増えるごとに3万円

債権者数が多いなど複雑な事案もしくは相続発生を知ってから3ヶ月経過後の案件については、協議により加算させていただく場合がございます。

9. 限定承認(税抜)

10万円~

10. 限定承認後精算手続(税抜)
着手金 報酬
20~30万円 20~30万円+取得財産額の10%
11. 遺言書の検認申立(税抜)

8万円~

12. 遺言執行(遺言フルサポート・遺言信託)(税抜)
サービス内容

遺言書の作成・保管及び遺言の執行までトータルサポートをさせて頂きます。
いずれの費用も、信託銀行よりかなりお得になっています。
その上に、法律および相続の専門家として、より高度で適切な遺言内容と法的手続きのご提案ができます。
また、弁護士であることから、時には法的手段に訴えてでも遺言内容の実現を果たすことができます。

12-1. 遺言書の作成

6万円~

12-2. 遺言執行手続

遺言執行者として、遺言の相続人への開示をします。そして、相続財産の調査をして、相続税申告手続きの支援をします。

遺言執行者として、財産目録の調整を行います。遺言内容の通り、相続財産の名義の変更ないし換価しての受遺者への交付、債券承継手続きへの支援を実行します。受遺者は、遺産相続手続きに関与しないことにより、平穏な手続きができます。

相続税評価額による執行対象財産額 報酬
1,000万円以下の場合 30万円
1,000万円を超え3,000万円以下の場合 2.0%+10万円
3,000万円を超え1億円以下の場合 1.0%+40万円
1億円を超え2億円以下の場合 0.8%+60万円
2億円を超え3億円以下の場合 0.7%+80万円
3億円を超え5億円以下の場合 0.5%+140万円
5億円を超え10億円以下の場合 0.4%+180万円
10億円超の場合 0.3%+230万円

※遺言執行報酬を計算する「相続税評価額」は、課税価格の特例等により減額される前の評価額となります。また、債務の額は減額されません。

※遺言執行において、不動産の換価処分、海外財産、多数・多岐の財産、多数の関係者等により、特段の注意または裁判上の手続など特別の手続きが必要な場合には、別途当事務所弁護士報酬基準に準拠した報酬が加算されることがございます。

※不動産の相続による所有権移転登記手続等については、別途司法書士報酬が実費として必要となります。

※遺言の執行上、土地家屋調査士への依頼が必要なときは、土地家屋調査士への報酬が実費として必要となります。

13. 成年後見申立(税抜)

15万円~

※財産の調査が必要な場合、財産が多額に及ぶ場合、特殊な財産がある場合など複雑な案件については、増額させていただく場合があります。

※鑑定費用などの実費が発生する場合があります。

※成年後見等を申し立てる場合、その弁護士費用等は、申立人の負担となるというのが裁判所の見解です。

※事案によっては、分割払いのご相談を承ります。

その他補足事項

1. 事件の内容及び事件関係者数等、事案の内容に応じて、着手金をいただいたり、費用の増減が発生する場合がございます。
その場合、個別にお見積りをさせていただきます。

2. 共有となった財産について、共有物分割の手続きをするめる場合は、一般民事事件として別途費用が発生します。
その場合、関連事件として、費用を減額させていただきます。

3. 着手金・報酬金の他に、調査交渉・協議、申立・調停・審判・訴訟の追行・資料収集で、実費や出張費等費用のご負担が発生いたします。

8 交通事故 料金一覧表

1 弁護士費用特約がない場合

相談料(税別)
相談料  0 円

初回および2回目の相談料を無料とさせていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。

※3回目以降のご相談は、10分ごとに1667円(税別)の相談料をご請求させていただきます。

後遺症等適性等級診断サービス  0 円
損害賠償額適性診断サービス  0 円
着手金
着手金  0 円
【着手金についての注意点】
  1. 物損事故、無保険者との事故、後遺障害等級非該当となってしまった事案、事故と人身損害との因果関係の立証が必要な事案など複雑・困難な事案については、別途着手金を弊所報酬規定「一般民事事件(訴訟・民事調停・示談交渉)」に準拠してご請求させていただきます。
  2. このような複雑・困難な事案または不透明な事案については、調査案件として、2~10万円にて調査をさせていただく場合がございます。この場合、調査の結果から3か月以内に受任に至った場合は、調査料は着手金内金にあてさせていただきます。
報酬金(税別)
完全後払い制
保険会社の提示がない場合 18万円+ 回収額の8%~10%

(2,000万円以下 10% 2,000万円超 8%)
保険会社の提示がすでにある場合 18万円+提示額から増額した分の20%
【報酬についての注意点】
  1. 民事調停や交通事故紛争処理センターへ申立した場合には、別途5万円を加算します。
  2. 裁判を提起した場合は、別途10万円を加算いたします(民事調停もしくは紛争処理センターへの申立て後に訴訟提起した場合は5万円)。
  3. 物損事故、後遺障害等級非該当となってしまった事案・事故と人身障害の因果関係の立証が必要な事案など複雑・困難な事案は、弊所報酬規定「一般民事事件(訴訟・民事調停・示談交渉)」に準拠して着手金・報酬をご請求させていただきます。
  4. 異議申し立てもしくは訴訟を行い、新たに等級認定を獲得した場合ないしすでに認定されていた等級よりも上位の等級を獲得した場合には、この獲得したことにより増額となった部分については、上記割合(%)を1.5倍とさせていただきます。
  5. 事件等の内容や難易度、回収見込み総額等により、
    • 相談料や着手金を頂く場合
    • 報酬金を減額又は増額させていただく場合
    • タイムチャージ制による報酬とさせていただく場合
    もございます。
その他の費用

上記料金とは別に実費(印紙代、郵便切手代など)が必要となります。

遠方への出張を伴う事件処理については、出張日当と交通費を申し受けます。

実費

当事務所に保険会社との交渉・訴訟をご依頼いただいた場合、以下の実費が発生します。

  • 刑事事件記録の取得費用
  • 医療機関の診療録・画像などの検査記録の入手費用、診療録などの翻訳費用
  • 医師による診断書・意見書・鑑定書などの作成費用
  • 交通工学などの専門家による意見書・鑑定書などの作成費用
  • 裁判所に納付する訴訟費用(印紙代・郵便切手代・鑑定費用)
  • 関係機関に対する弁護士照会費用
  • 事故現場など撮影費用
  • 郵送料
  • その他、案件遂行に要する費用

※弁護士費用特約付きの保険に加入されている場合は、下記の費用は保険会社に請求させていただいております。

出張費用・日当について

名古屋高等・地方・名古屋簡易裁判所は出張料金は無料です。名古屋地方・名古屋簡易裁判所以外の裁判所、その他当事務所から移動を要する場合については、移動時間(往復それぞれ15分を控除した時間とします)に対して出張料金10分1,667円(税抜)と交通費を別途お支払いいただく必要があります。 相当の遠方で宿泊を伴う場合の出張日当については別途協議させていただきます。

裁判提起について

裁判をする場合、1年以上かかることもあり、場合によっては2年以上かかることもあります。 裁判期間中には、依頼者様とのお打ち合わせ、過去の裁判例検討、資料作成、裁判所への出廷、証人尋問等、様々なことが必要となります。

他事務所では、裁判の追加費用があいまいに表示されている場合が多く見受けられます。このような事務所では、裁判にかける準備を一部省略したり、裁判をしたくないために依頼者に不利な和解を進めたりするのではないかと危惧されます。

当事務所では、「保険会社から受け取る保険金から弁護士費用を差し引いた、実際に依頼者様が取得する額」が最大になるよう交渉・手続きを進めてまいります。

その中でプロの視点から見て裁判をした方がよい場合は裁判をお奨めしますし、裁判をしない方がよい場合はお奨めしません。当事務所の方針を理解していただくために、あえて追加費用が発生することを明示しております

2 弁護士費用特約がある場合

弁護士費用特約とは、相手方との交渉などを弁護士に依頼した場合に必要となる弁護士費用300万円(相談料は別途10万円)を限度に補償する特約です。お客様が加入されている任意保険に弁護士費用特約がついていれば、自己負担0円で、あなたの選んだ弁護士に示談や裁判を依頼することができます。

ほとんどのケースでは弁護士費用は300万円の範囲で収まります。なお、死亡や重症案件の場合、弁護士費用が300万円を超える場合がありますが、名古屋総合法律事務所は、完全成功報酬制のため、保険会社から取得する賠償金より報酬をいただきますので、お客様の持ち出し分が発生することはございませんので、ご安心ください。

相談料(税別)

交通事故に関する弁護士費用特約付きの保険に加入されている方は、相談料(10分ごとに1667円)を保険会社へご請求させていただきますので、相談時にお客様がお支払いただく必要はございません。この場合、10万円までの相談料は、お客様が加入されている保険会社から支払われます。

この相談料の範囲内で、

  • 後遺症等適正等級診断サービス
  • 損害賠償額適正診断サービス
をさせていただきます。

着手金及び報酬金

保険会社に弁護士費用を負担してもらえる範囲は通常300万円となります。

弁護士費用特約による場合の報酬額は、保険会社に旧日本弁護士連合会報酬等基準規程またはLACの弁護士保険における弁護士費用の保険金支払い基準に準拠させていただきます。

弁護士費用特約をご利用になる場合、お客様が契約されている損害保険会社が弁護士費用を支払うため、その限度額の範囲内では、お客様のご負担はありません。

その他の費用

上記料金とは別に実費(印紙代、郵便切手代など)が必要となります。

遠方への出張を伴う事件処理については、出張日当と交通費を申し受けます。

弁護士費用特約付きの保険に加入されている場合は、下記の費用も保険会社に請求させていただいております。

実費

当事務所に保険会社との交渉・訴訟をご依頼いただいた場合、以下の実費が発生します。

  • 刑事事件記録の取得費用
  • 医療機関の診療録・画像などの検査記録の入手費用、診療録などの翻訳費用
  • 医師による診断書・意見書・鑑定書などの作成費用
  • 交通工学などの専門家による意見書・鑑定書などの作成費用
  • 裁判所に納付する訴訟費用(印紙代・郵便切手代・鑑定費用)
  • 関係機関に対する弁護士照会費用
  • 事故現場など撮影費用
  • 郵送料
  • その他、案件遂行に要する費用
出張費用・日当について

名古屋高等・地方・名古屋簡易裁判所は出張料金は無料です。名古屋地方・名古屋簡易裁判所以外の裁判所、その他当事務所から移動を要する場合については、移動時間(往復それぞれ15分を控除した時間とします)に対して出張料金10分1,667円(税抜)と交通費を別途お支払いいただく必要があります。 相当の遠方で宿泊を伴う場合の出張日当については別途協議させていただきます。

注意事項

ご加入の保険会社によっては、相談料・着手金・報酬金・その他の費用について、お客様のご負担が発生する場合がございます。

9 任意整理、過払い金請求、個人再生、破産事件 料金一覧表

総額140万円を超える債務の任意整理・過払い金請求の代理人、個人再生・破産の代理人は弁護士だけができます。
当事務所の料金は、個人再生・破産開始決定申立代理、裁判所との交渉代理、審尋期日・債権者集会期日に代理人として出廷する費用を含んでいます(司法書士が出来るのは個人再生・破産申立の書類の作成だけですので、破産の手続を全て自分ですることになります。また、弁護士が代理人につかないと少額管財の申立はできません)。
過払い金請求訴訟では、訴状作成費用、出廷日当などを一切いただきません。回収過払い金が弁護士費用・訴訟費用を下回るときは、不足額は当事務所が全額負担します(赤字になることはありません)。

着手金 報酬金
任意整理 1社あたり2万円(税抜) 3社まで1社あたり3万円(税抜)
4社以降1社あたり2万円(税抜)
減額報酬は頂きません※1
過払い金請求 完済 不要 任意交渉による場合、 減額報酬は頂きません
1社あたり2万円(税抜)+返還金額の17%
訴訟提起の場合は、 ※2
1社あたり2万円(税抜)+返還金額の19%
残債務あり 1社あたり2万円(税抜) 任意交渉による場合、 減額報酬は頂きません
1社あたり2万円(税抜)+返還金額の17%
訴訟提起の場合は、 ※2
1社あたり2万円(税抜)+
減額報酬10%以下+返還金額の19%
ただし減額報酬は、残債務額、受任件数により協議します。
個人再生 20万円~30万円(税抜) 再生計画の認可が得られたとき10~30万円(税抜)
リスケ型住宅資金特別条項付・別除権協定付の場合40万円(税抜)
自己破産
同時廃止事件
8万円~20万円(税抜) ※3 免責報酬 10万円(税抜) ※5
自己破産
少額管財事件
25万円~35万円(税抜) ※4 免責報酬 10万円(税抜) ※5
自己破産
通常管財事件
25万円~50万円(税抜) ※4 免責報酬 10万円(税抜) ※5

上記の案件について着手金、報酬金とも、分割後払いが可能です。

※1
過払い金を回収したときには、過払い金報酬(返還金額の17%)が加算されます。
1社で残債務が200万円を超える債権者、商工ローン、不動産担保ローン、ヤミ金融や裁判を起こされている場合等は、別途個別事案に即した適正な料金をご協議させていただきます。
※2
過払い金請求訴訟では、訴状作成費用、出廷日当などを一切いただきません。回収過払い金が弁護士費用・訴訟費用を下回るときは、不足額は当事務所が全額負担します(赤字になることはありません)
※3
債務総額・債権者数・免責の困難性などにより、8~20万円(税抜)となります。
※4
非事業者でかつ会社経営者でないときは、25万円(税抜)です。
債務総額・債権者数・配当見込み財産額、事業用賃借不動産の有無、事業者か非事業者かなどにより、異なります。
※5
免責許可決定報酬です。基本は10万円、免責の困難性、難しい債権者への対応事案などは、15万円(税抜)ないし20万円(税抜)となります。

住宅ローン等対抗策
住宅ローン、不動産担保ローン、商工ローン等の対抗策の着手金及び報酬金は、不動産価格、債務額等を勘案した依頼の経済的利益の額に準拠して協議によります。

補足

1 実費について
各種事件に応じて、調査、交渉、手続の申立とその追行で必要がある時、次のような実費が生じます。
  • 裁判所への申立手数料・予納郵券(事件終了により裁判所から返還される残郵券は金銭にてお返しします)
  • 戸籍・除籍謄本・住民票・名寄帳・固定資産評価証明書・登記情報・不動産登記簿謄本・建物図面・公図などの交付手数料
  • 印鑑証明書などの発行手数料
  • 預貯金等残高証明書・預貯金取引明細書などの発行手数料
  • 不動産の所有権移転などの登記手続司法書士報酬・登録免許税
  • 相続税の申告・準確定申告・所得税の申告が必要な場合、別途ご依頼もしくは、ご紹介した申告手続にかかる税理士の報酬・実費
  • 公正証書作成嘱託の公証人の手数料
  • 別途依頼した、税理士の相続税試算・相続税財産評価にかかる税理士の報酬・実費
  • 不動産・賃料の評価にかかる不動産鑑定士報酬
  • 交通費、謄写費用、郵送費等
なお、戸籍等の市町村役場への取寄・不動産登記簿謄本等の法務局への取寄につきましては、1通当り500円(税抜)の取寄せ手数料(郵送費・小為替発行手数料を含む)をご負担いただいております。
2 出張料金・日当について
名古屋高等・地方・家庭裁判所本庁・名古屋簡易裁判所は出張料金は無料です。名古屋高等・地方・家庭裁判所本庁・名古屋簡易裁判所以外の裁判所、その他当事務所から移動を要する場合については、移動時間(往復それぞれ15分を控除した時間とします)に対して出張料金(概ね15分控除後の10分1,667円(税抜))を別途お支払いいただく必要があります。
愛知県、岐阜県、三重県の地方裁判所・家庭裁判所の管轄区域・所在地一覧
名古屋総合法律事務所は、地下鉄桜通線の丸の内駅より徒歩2分の好立地にあり、名古屋高等・地方・家庭裁判所本庁、名古屋簡易裁判所へも徒歩12分、自転車で5分です。管轄裁判所に近く便利です。

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対応案件対応エリア

より良いサービスのご提供のため、取扱案件の対応エリアを、下記の地域に限らせて頂きます。
愛知県西部(名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区, 豊明市,日進市,清須市,北名古屋市,西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市,小牧市瀬戸市,尾張旭市,長久手市津島市,愛西市,弥富市,あま市,海部郡(大治町 蟹江町 飛島村), 一宮市,稲沢市,犬山市,江南市,岩倉市,丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市,常滑市,東海市,大府市,知多市,知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町))
愛知県中部(豊田市,みよし市,岡崎市,額田郡(幸田町),安城市,碧南市,刈谷市,西尾市,知立市,高浜市)
愛知県東部(豊橋市,豊川市,蒲郡市,田原市,新城市)
岐阜県南部(岐阜市,関市,美濃市,羽島市,各務原市,山県市,瑞穂市,本巣市,本巣郡(北方町),多治見市,瑞浪市,土岐市,恵那市,中津川市, 大垣市,海津市,養老郡(養老町),不破郡(垂井町 関ヶ原町),安八郡(神戸町 輪之内町 安八町),揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町))
三重県北部(四日市市,三重郡(菰野町 朝日町 川越町),桑名市,いなべ市,桑名郡(木曽岬町),員弁郡(東員町)