名古屋総合リーガルグループの紹介

名古屋総合リーガルグループは弁護士法人名古屋総合法律事務所、税理士法人名古屋総合パートナーズ、名古屋総合司法書士事務所、名古屋総合社労士事務所により構成されています。

名古屋総合リーガルグループは、法務・税務・登記の各分野を融合した、より価値のある高品質のサービスを愛知・名古屋の市民と中小企業に提供することにより、愛知・名古屋の地域に貢献し、愛知・名古屋の地域と共生することを目的としています。

グループ名

名古屋総合リーガルグループ

構成組織
  • 弁護士法人 名古屋総合法律事務所
  • 税理士法人 名古屋総合パートナーズ
  • 名古屋総合司法書士事務所
  • 名古屋総合社労士事務所
住所

愛知県名古屋市中区丸の内二丁目20番25号 丸の内STビル6階

スタッフ
  • 弁護士 9名
  • 税理士 2名
  • 司法書士 1名
  • 社会保険労務士 1名
  • 事務スタッフ 10名
創業

2010年3月

代表者

浅野 了一

ミッション(存在意義・存在価値)

  1. 「ここに相談、依頼してよかった」と思われる弁護士・税理士・司法書士本来の業務の遂行により地域社会に貢献する
  2. 「ここで働いてよかった」と思われる構成員とその家族のより良い生活の実現に貢献する

  3. ①相続・相続税・高齢者問題、②離婚、③債務整理・倒産法務、④中堅中小企業法務・不動産法務、の5分野に特化し、5分野とも愛知・名古屋トップの高度専門法律・経済関係事務所となる
  4. 収支共同型の士業の総合的法律経済関係事務所を目指す。法務・税務・登記の各分野を融合した、
  5. 新たな、より価値のある高品質のサービス、コンサルティング・サービスの提供を実現することにより、愛知・名古屋の地域の市民と中小企業に貢献する。

これまでの経緯(組織の歴史、生い立ち)

  1. 代表者は、弁護士歴32年
    社会保険は創業1985年以来、全員継続加入の原則

    初めての勤務弁護士を採用、組織化を開始したのは、2007年4月

    2009年から分野の特化を推進する

  2. 組織が構築できはじめたのは、2011年7月から
  3. 2013年チーム化を進めると同時に、企業型総合的法律経済関係事務所を目指す
  4. 2013年11月から弁護士・税理士・司法書士の3職種のサービス提供を開始

環境変化の予測

おかれている厳しい環境、今後覚悟すべき更なる厳しい状況と必須の対策は?その中でチャンス(追い風)はないか?

  1. 日本の人口の大幅な減少が進む(1億3000万人から8000万人へ)

    都市への集中
    一方で規制緩和政策により弁護士・司法書士・税理士などの士業の人口増大は回避できない

    外国人の増加と相互主義による外国の法曹資格を持つ人への対応(TPP)

  2. 10年後、20年後は、現在思いもよらない厳しい状況となり、事務所・資格者各人の格差が著しく拡大する

  3. 英語・中国語への対応が重要となる
    日本国内での外国人・外国法人の増加と日本国外での日本人・日本法人の増加

    外国の法律・税務・登記関係事務所との協力関係の構築が課題となる

  4. 社会が、ワンストップサービス及び士業の総合事務所化を求めるようになる。資格統一化の課題。

重要成功要因(生き残りの決め手)

  1. 収支共同型の士業の総合的法律経済関係事務所事務所を目指す。

    司法書士・弁護士・税理士・社会保険労務士・行政書士・弁理士・中小企業診断士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・公認会計士の10職種の各分野を融合した

    新たな、より価値のある高品質のサービス、コンサルティング・サービスを提供する。

  2. 組織としてのチームプレーと人材育成の推進

  3. 組織化を目指すメリット

    ・事務所としての力が強くなる、レベルが上がる
    ・依頼者にとって、社会にとって、愛知・名古屋に必要な必須の価値ある事務所を作るために、総合的法律経済関係事務所事務所の組織化を図る
    ・一緒に働く仲間と、共に成長し続けられる
    ・組織の構築と人材の育成は、車輪の両輪

  4. インターネット戦略で愛知・名古屋で専門5分野でトップとなる

    BtoC でトップとなるものが、商品力で優れBtoBで優位になる

重要成功要因を具現化するための戦略課題

  1. サービス業であることを徹底して、普通の会社になる
  2. 収支共同型の10士業の総合的法律経済関係事務所を目指し、組織の拡大をする。
    1. 合併・連携・グループ化などを進める
    2. 東海3県下のうち、収益性の高い地域への支店展開をする。岐阜市、岡崎市。
    1. 組織化の取り組み
      1. チームによるチームプレー
      2. 人事評価制度の取組み
      3. 定期的に構成員懇談会・個別面談などの実施
    2. 人材育成の取り組み
      1. 採用活動の強化(人材育成の決め手は採用にある)
      2. 採用後の人材の育成
        専門知識とともに、自己の特性を知り、お客様への人的配慮のされたサービスの仕方とチームでの業務の仕方を学ぶ
  3. サービス向上、品質改善のための業務の標準化、作業標準書・工程表等、ITソフトを使ってのIT化による業務の改革・改良