就業基準

弁護士法人名古屋総合法律事務所は、相続 (相続税を含む) ・離婚・交通事故・債務整理・不動産・中小中堅企業法務 (使用者側の労働事件を含む) の6分野に特化した専門性の高い法律事務所です。

就業基準

事務所はいわば戦場である。緊張感溢れる生きる実感に満ちた「場」でありたいです。
そのため、私語は禁止します。また、用件は簡潔明確に冗長な伝達はしない。
たとえ休み時間内の読書といえども、事務所では法律雑誌等法律にかかわり或は哲学、歴史、社会学等社会科学、自然科学の分野に関するもののみを、心掛けるようして下さい。

最高執行責任者、執行役員、パートナー弁護士スタッフについて

  1. 出勤時間は9:00厳守のこと。
  2. 午前9:00から午後5:30までの勤務時間中は原則として必ず在室して下さい。
  3. 個人的用件に取られる時間 (事務所での時間の外移動時間も含む) は、それに相当する時間を勤務時間外での勤務をすることで代替して下さい。

勤務弁護士スタッフについて

  1. 勤務時間
    出勤時間は9:00厳守のこと。
    毎朝9:00 ~ 9:30まで30分間“打合せ”を行う。仕事上の意思疎通を図る為、午前9:00から午後5:30までの勤務時間中は原則として必ず在室して下さい。
    顧問活動として電話相談に応対できるようにするためと、依頼者からの電話による問合せに応答できるようにするため、事務からの相談に応じられるようにするためです。この時間内の短時間な外出は、出先、用向き、連絡方法を必ず事務に知らせておいて下さい。事務所用件でも相当時間を要する用件は、事前に所長に報告して下さい。
  2. 勤務時間中に個人的用件を入れたいときないし事務所用件と個人的用件の中間領域の用件は、相当時間を要する用件は事前に所長の承諾を得て下さい。短時間での用件は、早めに予定を入れ予定表に記入して下さい。予定を入れておかないと、都合悪くないものとみて事務所の予定を入れてしまうことがあり調整に厭な思いをします。用件の重要性にもよりますが、変更はあるとしても、予定は事務所用件、個人的用件の別でなく原則早く事務所に告知した予定表の順に仕事をしてもらうこととします。
  3. 事務所用件と個人的用件の境界、中間領域を含む区分は、所長の判断によるものとし、個別具体的事案ごとに、その境界区分と個人的用件及び中間領域の用件の活動で相当の時間を要するものについては、所長に報告し、運営委員会の承諾を取ってください。
    具体例
    中間領域の用件
    • 所属を希望する委員会、部会、その個別の活動範囲
    • その他弁護士会の行事
    個人的用件
    • 事務所に利益のない(みるべき利益のないものを含む)個人的関心による共同事件など
    • 講師など
    • 弁護団活動など
  4. 個人的用件に取られる時間 (事務所での時間の外移動時間も含む) は、それに相当する時間を勤務時間外での勤務をすることで代替することとします。
  5. 個人事件及び国選事件その他相談業務等弁護士活動による対価を得る行為は、事務所の一体性を高めるため、事務所事件として受任・事務所活動とするものとします。
  6. 国選の引受その他刑事事件・少年事件は原則引き受けないものとします。現在の社会状況では、国選等を引き受ける社会的意義は、少ないものと考えているからです。
    なお、社会経験、弁護士としての経験として国選等を引き受ける場合は、件数については運営委員会の了解を取っていただきます。また、これを引き受けるについて相当な事由がある場合も同様とします。
    また、刑事弁護士、少年事件弁護士になることを希望される人は、別途所長と相談されたい。運営委員会でその協力などを含め検討します。
  7. 原則的には他の事務所、或は他の事務所所属の弁護士との共同の受任は避けて下さい。他の事務所等との共同受任を希望するときは、運営員会の許可を求めて下さい。
    事務所の一体感が損なわれるので原則禁止ですが、受任の必要性等の相当性または事務所への利益があれば受任を認めることがあります。
  8. 勤務弁護士報酬は、同期の弁護士の上位の水準に保つようにします。そして研究と業務の質、量及び人格の陶冶において、同期の水準を越えられんことを期待します。
    報酬は、事務所事件処理の案件数及び売上等の収益性その他事務所への貢献度を考慮して評価により定めるものとします。
    ※妊娠子育て(学童児)期間中は、勤務時間・報酬等相談に応じます。
  9. 独立の判断主体としての自覚と自負をもって主体的に事案の解決に当たって努力(努力の第一は、時間をかけることであります)してほしいです。依頼者への接触は自由です。
  10. 所長への報告・連絡・相談は、毎日必ず徹底して下さい。
  11. 事件処理について
    どのように解決するか事件処理案を作って自分なりの作戦を立てて下さい。案作成に当たって法律文献に当り又先輩、同僚に意見を徴して、より完璧を期せられるよう努力して下さい。
    そのうえで所長に意見を求め了解を得て実行に移して下さい。
  12. このように言うのは、独善を勧めるものではなく、先輩、同僚あるいは後輩と闊達な意見を交換し、より合理的解決の方向、方法を研究し、あるいは先輩に助言、指導を求めることは有益なことと信ずるからです。
    事情聴取の仕方、事案の見通しの立て方、事案の本質の読み方、依頼者の心情の推移、裁判所との対立等、従弟制度に伝承されるべきマニュアル化し難い多くのこともあるので、疑問点がある場合や進行の節目には、所長への報告と意見の聴取、及びこれの尊重をお願いします。
  13. 留学について
    希望があれば3年勤務後1年程原則無給ですが内容により何らかの支援を考えますので、相談して下さい。
  14. 退職について
    少し大きな仕事は、チームを組まないとどうしてもできないものです。そこで、相当規模の事案も解決できる事務所ボリュームを達成したいし、又お互いの気心を通じ合わせて、事務所内の経験の蓄積により、より質の高い仕事が出来るように、長期の所属を希望します。
    しかし、自分の意思で自由に事務所経営をしてみたい、として独立される時は、できるだけ早く、できれば1年ないし6月位前に告げてもらって、新弁護士の採用など独立された後の事務所業務により支障を少なくするようにして下さい。そして独立後もお互いに協力できるよう調整をしていきたいです。また、事務所と方向性・感性が合わず、途中で事務所を変わりたいときも、にこやかに、できるなら退職の意向を1年ないし6月位前に告げて下さい。独立・移籍される方にとって、当事務所で修行したことが誇りになるような事務所たるべく努力してゆきたいです。
    事務所から残念ですが諸般の事情により退職 (勤務弁護士契約の解約) を求めるときは、同様に1年ないし6月前に告知いたします。

事務スタッフについて

  1. 常勤スタッフは、出勤時間は9:00厳守のこと。
  2. 常勤スタッフは、午前9:00から午後5:30までの勤務時間中は原則として必ず在室して下さい。
  3. 個人的用件に取られる時間 (事務所でその時間その他移動時間も含む) は、勤務時間に算入しませんが、それに相当する時間を勤務時間外での勤務をすることもできます。
  4. 給与については、弁護士界の水準より上位を保つようにします。
    ※妊娠子育て (学童児) 期間中は、勤務時間・報酬等相談に応じます。
  5. 弁護士会の研修は、勤務時間に算入しますので、必要な研修は受けて下さい。
  6. 業務内容に違いがあっても、仕事の重要度と人の尊厳においては、事務スタッフは勤務弁護士スタッフと同等・対等であるとの認識のもとで、民商事及び家事の分野全体の知識を取得し経験するとともに、担当分野に精通し、業務の質、量及び人格の陶冶において弁護士界の事務スタッフのトップレベルの水準になられんことを期待します。
  7. 所長への報告・連絡・相談は、毎日必ず徹底されたい。
  8. 資格取得について
    希望があれば内容により何らかの支援を考えるので、相談して下さい。

以上