社員弁護士・税理士
KEIICHI
SUGIURA
杉浦 恵一
【担当分野】
企業法務、相続、離婚、交通事故
事業再生、倒産法務
適正な紛争解決のために日々研鑽を積んでまいります。
ポリシー
「依頼者様にとってベストな解決方法を提案いたします」
案件によって、「依頼者様にとっての最善の解決策」は異なります。またそれは、依頼者様が考える一番良い解決策とは、異なることも多々あります。
私は、弁護士として、また依頼者様の一番の味方として、依頼者様にとってどのような解決策がベストであるかをご提案させていただきます。依頼者様の利益を守り、依頼者様のご要望を伺いながら、一番ベストな解決策をコーディネートさせていただきます。
ご挨拶
平成22年に弁護士登録をして以降、当法人で弁護士をしております。私は弁護士登録以来様々な案件を取り扱ってきました。弁護士登録以降、弁護士の技術・知識・経験を身につけるために、「1万時間の法則」を2年余りで達成しました。
その後も、迅速かつ的確な処理をモットーに密度の濃い時間の使い方を心がけてきました。
現在特に力を入れているのは、中小企業法務・相続・離婚・交通事故・事業再生・倒産法務の案件です。
当事務所は、相続（相続税を含む）・離婚・交通事故・債務整理・不動産法務・中小企業法務（使用者側の労働事件）の6分野を主に扱っております。
個人の方の事件では、相続、離婚、債務整理に関する事件が大半です。
相続について
特に相続は、人が生まれたからには、ほとんどの方が一度や二度は経験することではないかと思われます。特に、平成27年からは相続税が増税され、相続税申告件数が愛知県では相続発生数の約18%、課税件数は約14%となっており、中間層への課税が拡大しました。相続税は一定の申告・納付期限がありますので、紛争になる割合が増えていると考えられます。
男女問題について
また、男女問題は、細かく分けると離婚、親子関係、婚約、不貞行為などと分類できますが、単純に考えて3割の夫婦が離婚すると言われていますので、こちらについても離婚を経験される方は多いというのが実感です。
昨今、名古屋家庭裁判所に係属している離婚等に関する調停事件は、約半分が代理人としての弁護士を選任していませんでしたが、最近では年々代理人を付ける方が増加しております。
家庭裁判所では、調停室も調停委員も不足する状況で、相続・離婚など家庭に関する事件が増えています。より身近な気持ちで相談できる法律事務所を目指し、依頼者の方の適切な利益の実現を目指していきたいと思います。
中小企業法務について
中小企業法務分野では、十分なリーガルサービスが受けられず、労務問題などの小さな問題が会社にとって致命傷になってしまうケースも見受けられます。
しかし、中小企業が法務部を自社で抱えることは容易ではありません。
私は中小企業の皆様の「かかりつけ弁護士」として、地域の中小企業の皆様に適切なリーガルサービスをご提供できるよう全力をつくします。
経歴
| 1984年 | 愛知県高浜市生まれ |
|---|---|
| 2003年 | 愛知県立刈谷高等学校卒業 |
| 2007年3月 | 東京大学法学部卒業 |
| 2009年3月 | 東京大学法科大学院修了 |
| 2009年9月 | 司法試験合格 |
| 2010年12月 | 弁護士登録（愛知県弁護士会） |
| 2010年12月 | 弁護士法人名古屋総合法律事務所入所 |
| 2012年6月 | 社員弁護士就任 |
| 2015年7月 | 税理士登録（名古屋税理士会所属） |
| 税理士法人 名古屋総合パートナーズ 社員税理士就任 |
| 得意分野 | 企業法務、相続、離婚、事業再生、倒産法務 | ||||||||||||
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| 趣味 | 食べ歩き、献血 | ||||||||||||
| 所属 |
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| 著書 |
ロースクール生が、出張教室。法教育への扉を叩く9つの授業
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| セミナー・講演実績 | |||||||||||||
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ブログ紹介
離婚
- 2024年12月05日 協議離婚に関する法務省調査と弁護士の関わり
- 2023年09月11日 財産分与で会社・法人の財産を分けられるか
- 2023年06月28日 嫡出推定と嫡出否認の改正について
- 2022年08月22日 いわゆる夫婦財産契約、夫婦間の契約の有効性
- 2021年08月18日 「次また浮気したら、慰謝料ね！」は可能？
- 2021年02月10日 勝手に出産・損害賠償
- 2020年05月13日 元夫から元妻へ、建物の明渡請求が認められるか？
- 2020年03月21日 無断出産と自己決定権
- 2019年12月26日 養育費の不払いと行政の新しい施策
- 2019年11月12日 養育費等の算定基準の改訂について
- 2019年08月29日 婚姻費用の合意と裁判への訴え
- 2019年07月17日 凍結保存した受精卵を無断使用した場合の親子関係
- 2019年07月01日 子の引き渡し手続の明確化と今後の課題
- 2019年02月22日 不倫相手への離婚慰謝料請求に関する最高裁判所判決
相続
- 2024年04月12日 遺産分割・相続放棄と破産・個人再生の関係
- 2024年03月13日 家族信託でも遺留分を侵害するのか
- 2023年06月30日 遺産分割を先延ばしにする場合のデメリット
- 2023年04月18日 帰化と相続・遺言
- 2023年04月12日 遺産分割のやり直しが可能か
- 2023年02月16日 遺産分割の方法として競売は認められるか
- 2021年12月08日 令和3年に相続関係の法律が改正されました（相続登記の義務化など）
- 2021年11月10日 賃貸物件の相続と敷金の承継
- 2021年06月23日 老人ホームの高齢者とNPO法人の贈与契約に、金融機関が「待った！」公序良俗違反を訴えた事例
- 2021年08月05日 共有の解消や所有者不明土地の解消に向けた法改正
- 2021年03月17日 相続した土地の登記 義務化始まるか?!
- 2021年03月10日 遺言執行者は遺産分割に参加できるか
- 2020年07月08日 相続開始後の認知と遺産分割
- 2020年06月08日 家族信託と遺留分
- 2020年04月22日 認知症と預金の引き出し
- 2020年02月07日 所有者不明土地対策の方向性
- 2019年12月24日 心理的瑕疵と相続物件の処分
- 2019年12月12日 成年後見と障害年金の申請
- 2018年11月08日 配偶者居住権の制度が設けられる
- 2019年11月05日 後見人の死後事務について
- 2019年10月17日 相続関連の民法改正（遺留分）と税金の問題
- 2019年08月22日 再転相続といつまで相続放棄できるか
- 2019年07月05日 喪主と民法～葬儀は誰が行い、誰が費用負担するのか～
- 2019年07月01日 表題部所有者不明土地の登記・管理適正化法の制定
- 2019年06月06日 遺留分減殺請求の期限 いつから期間が始まるのか
- 2019年03月26日 自筆の遺言だとどのように示すか
- 2019年02月15日 不動産相続手続制度に動きがあります
- 2018年10月26日 相続分の譲渡は贈与（特別受益）か、そうでないか？
- 2018年09月06日 相続分野の民法改正が成立しました。
- 2018年08月27日 家族信託という遺産分割の準備
- 2018年08月08日 所有者が不明な土地の行方
- 2018年08月06日 法人の持分と相続の関係
- 2018年08月03日 遺産となった預金に関する制度の見直し
- 2018年08月01日 遺留分制度の見直し
- 2018年05月29日 相続分野での民法見直し案
- 2018年04月19日 所有者不明の土地と登記の義務
- 2018年02月27日 キャッシュレス社会と現金 -相続での問題点-
- 2018年01月17日 相続人がいないと相続はどうなるの？～特別縁故者とは～
- 2017年12月29日 相続人の中に行方不明者がいるとき、遺産分割協議はどうなる？
- 2017年11月22日 養子縁組の効果等は？
- 2017年11月16日 遺産分割と認知症
- 2017年10月25日 動産の評価はどうやってするの？
- 2017年09月20日 法定相続情報証明制度について
- 2017年07月21日 行方不明者と相続
- 2017年06月02日 相続放棄、相続分放棄、遺留分放棄の違い
- 2017年05月18日 負債は誰が相続するのか？ 全部相続する遺言がある場合
- 2017年03月24日 養子縁組の有効・無効
- 2017年02月14日 遺言書があっても従わなくていい場合
- 2017年01月27日 続・特別受益はいくらで評価されるの？
- 2017年01月11日 預金の遺産分割に関する最高裁判例の変更
- 2016年12月21日 特別受益はいくらで評価されるの？
- 2015年09月25日 遺産分割 未成年の子どもがいる場合
- 2015年09月15日 認知症と遺産分割
- 2015年05月27日 相続分譲渡の有効活用
- 2014年07月30日 DNA鑑定と親子関係
債務整理
- 2020年02月12日 飲食店の倒産件数の推移
- 2018年04月09日 カードローンと破産の増加
企業法務
- 2024年11月29日 株主総会が開催されない場合の対処法
- 2024年05月31日 代表取締役等住所非表示措置の開始について
- 2023年12月13日 株式譲渡の覚書の効力
- 2023年11月08日 代金の受け取りが犯罪？！～「頂き女子」と組織犯罪処罰法～
- 2023年08月25日 業種によっては業務提供を断ることができない場合
- 2021年02月15日 親族を役員にするときには注意が必要
- 2021年10月11日 取引先がファクタリングをしていたら
- 2021年05月12日 賃貸借契約 家財処分条項の有効性
- 2020年06月25日 テレワークと労働問題
- 2019年09月11日 外国人と労働の制限
- 2018年10月23日 行政による差押と預金口座の特定
- 2017年04月12日 有期雇用は期限が来れば当然に終了するのか？
- 2016年09月07日 従業員の自殺と貸主に対する責任
労務
- 2024年10月09日 給料のデジタル払いがスタート
- 2024年02月28日 ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用
- 2024年02月07日 出向をさせることができる場合、できない場合
- 2023年09月12日 解雇の無効と過去の賃金の支払い義務
- 2023年09月01日 定年後の再雇用中の基本給に関する最高裁判所判決
- 2023年08月24日 人材紹介業と祝い金の禁止
- 2023年07月18日 直行直帰は労働時間に含まれるか
- 2023年02月17日 高年齢者の再雇用拒否は可能か
- 2022年08月22日 懲戒手続・処分の妥当性
- 2022年08月05日 パワハラ防止法の中小企業への適用
- 2022年04月28日 「つながらない権利」と労務管理
- 2021年12月27日 転勤の拒否と解雇の有用性
- 2021年08月06日 配置転換と職歴の尊重
- 2021年03月18日 給料のデジタル払いの解禁
- 2021年02月09日 高齢者雇用と基本給
- 2020年09月01日 新型コロナウィルスと労働災害
- 2020年08月12日 従業員の借金への対応～様々場合へどのように対応するか～
- 2020年04月08日 賃金請求権の時効延長について
- 2019年09月03日 非正規社員と賞与の支払義務
- 2018年04月18日 定年後再雇用で慰謝料を請求された？
- 2017年10月25日 芸能人は誰かに雇われているのか
- 2017年07月21日 医師の定額年俸と残業代
- 2017年05月18日 退職者に対する訴訟のリスク
- 2017年02月14日 労働契約法20条違反はどのような結果になるか
- 2016年10月19日 過去の電通裁判を振り返る
- 2016年09月15日 介護をしている労働者の残業免除
- 2014年07月09日 合同労組・ユニオンとは何か
- 2014年07月09日 団体交渉における具体的注意点
交通事故
- 2024年04月22日 本人が亡くなった後の後遺障害認定請求
- 2022年07月08日 交通事故と成年後見の必要性
- 2021年10月08日 自動運転と交通事故の責任
- 2021年04月09日 労災給付と自賠責保険は両方使えるのか
- 2020年10月14日 交通事故調査のデジタル化