プライバシーポリシー

弁護士法人名古屋総合法律事務所は、相続 (相続税を含む)・離婚・債務整理・交通事故・不動産法務・ 中小中堅企業法務 (使用者側の労働事件・不動産法務を含む) の6分野に特化した専門性の高い法律事務所です。

プライバシーポリシー

当事務所は、個人情報 (生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるもの) を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法令等を遵守するとともに本プライバシーポリシーを厳正に遵守することを誓約します。

1. 個人情報について

弁護士は、利益相反する相談・依頼を受けることはできません(※1)。

当事務所では、ご予約時および法律相談の際に、利益相反の確認のため、必要な範囲で個人情報を相談票にご記入していただいております。
また、ご本人確認を徹底するため、ご本人確認書類(運転免許証等)をご提示いただいております。
※1 弁護士法第25条、第30条の18(注記 弁護士法人について同旨を規定したもの)で、規定されております。
また、弁護士の職務に関する倫理と行為規範を定める日本弁護士連合会が規定した弁護士職務基本規程第27条、第65条にも同旨の規定がされております。

弁護士法第25条(職務を行い得ない事件)
弁護士は、次に掲げる事件については、その職務を行ってはならない。
ただし、第3号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。

  1. 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
  2. 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
  3. 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件

2. 個人情報の利用目的

当事務所は、個人情報を以下の目的で利用します。

  1. ご相談者様のとの連絡のため
  2. ご相談者様へのサービス提供のため

3. 守秘義務について

当事務所は、ご相談者様より取得した個人情報を、ご依頼者様ご本人の同意なくして第三者に開示または提供することはありません。
弁護士は、刑法第134条第1項、弁護士法第23条、弁護士職務基本規程第23条により、正当な理由なく職務上知り得た秘密を他に漏らし、又利用することはできません。

刑法第134条(秘密漏示)
医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

弁護士法第23条(秘密保持の権利及び義務)
弁護士又は弁護士であった者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。
但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りではない。

弁護士職務基本規程第23条(秘密の保持)
弁護士は、正当な理由なく、依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は利用してはならない。

4. 適用範囲

当事務所の弁護士・職員について適用します。

5. プライバシーポリシーの変更

個人情報の安全管理を適切に行うために、当事務所は、本プライバシーポリシーを随時改定いたします。改定後のプライバシーポリシーは、当事務所ホームページへの掲載をもって施行といたします。