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事務所説明

愛知・名古屋トップの追及
6分野に特化した法律事務所

依頼者の正当な利益の実現に向けて全力を尽くす

  • 誠実かつ丁寧な事件処理
  • 現場主義を徹底し、事実関係を丹念に分析し、事案の関連法令・判例を読み込むことで、「お客様の正当な利益の実現」のために徹底的に考える

当法人は、上記2点を行動指針として各種事件に取り組み、多くの経験と実績を積み重ね、大きな成果を上げて参りました。

キャリア34年の経験豊富な代表社員弁護士のもと、熱意と探究心にあふれる中堅の社員弁護士から新進気鋭の弁護士9名の合計11名の弁護士と税理士2名・司法書士・社労士・事務スタッフ15名が「法律事務所など士業事務所はサービス業である」という認識を持ち、お客様にとって最良の解決が得られるよう最善を尽くしております。

目標は総合的法律経済関係事務所

当法人は、総合的法律経済関係事務所を目指します。地域の市民と中小企業の皆様と共生し、地域に貢献するため、ワンストップで法務・税務・登記・労務などの総合的法律経済関係のより適切なサービスを、提供できるよう努力しております。法務・税務・登記・労務・社会保険の各部門のお客様は、事務所全体のお客様です。事務所全体のお客様として、より有益なサービスの提供をしております。

1職種の単独事務所と複数職種の総合事務所とでは、ニーズに対する対応力と情報量・経験数で圧倒的に違う上に、専門性に対する取組でも大きく異なります。複数職種の総合事務所は、資格者を育て、多数の資格者をそれぞれが1つないし2つの専門分野を持つ方向に進んでおります。

専門性の追求

当法人は、「相続 (相続税を含む)」「離婚」「交通事故」「債務整理」「不動産法務」「中小企業法務 (使用者側の労働事件を含む)」の6分野に特化した法律事務所です。
6分野に特化することで、依頼者に対して質の高い法的サービスを迅速に提供することができます。また、専門分野を持つことで、依頼者の信頼を得るためのひとつのツールとなります。

当法人では、特定分野の事件を集中的に取り扱うことにより、効率よく高度な専門性を身につけることが可能となり、その分野でのスペシャリストとして活躍できる人材に成長することができます。
弁護士飽和のこの時代に生き残る弁護士とはどういった人材かと考えた時に、当法人が出した結論は「専門性」でした。

依頼者のニーズは弁護士としての経験年数よりも依頼された案件の処理数です。
当法人では、そのニーズに応えるべく専門性を追求しております。経歴ではなく取扱い歴が重要なのです。当法人で活躍しております弁護士は弁護士歴こそ短いですが、明らかにその専門分野では弁護士歴20年の弁護士に勝るとも劣らない知識と経験を持って、互角以上に戦っております。

また、専門分野の周辺分野を含み、トータル的に問題を解決できる弁護士を育成することに当法人は注力しております。専門性を追求することはその分野でのトップを目指すことになりますので、「常に学び、本質を追求する姿勢」を持ち続けることが重要です。

当法人の弁護士には、専門分野の研鑽を積むことで、専門性の高さと事件解決のクオリティーで愛知・名古屋トップを目指してもらいます。

独自の文化

当法人は、弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士4士業の共同、士業と事務スタッフはチームで共同して業務を遂行致します。

弁護士と事務スタッフは、チームのメンバーで基本的には対等という考えに基づき、以下のような環境で仕事をしております。

・弁護士など士業を「先生」と呼ばない。「さん」と呼ぶ。
・チームで仕事をする。
・弁護士も事務スタッフも同室で、机も椅子も同じ。
・基本的に弁護士と事務スタッフは隣り合わせに座る。
・弁護士にお茶出しをしない。机の掃除も各自がする。
・丸いすを用意している。座って報連相をする習慣。
・仕事的には案件が多く、事務スタッフより弁護士に勤務が厳しい状況

1万冊を超える蔵書、各種研修により自己成長できる環境

当法人では、最新の法的知識や世の中の動向を把握するために、また、法的解決のほか、各種手続きの方法など実践的なアドバイスを依頼者にできるように、法律関係図書、ビジネス関連書籍、実用書、雑誌など約1万冊の蔵書を備えております。
少しでも疑問に思ったことがあったなら、すぐに調べ、知識を増やせる環境を整備しております。

また、内部や外部の実務研修を積極的に受講することで、更なるスキルアップを図ることができます。

IT戦略の一層の強化

当法人はIT・WEBに積極的であります。常に10年20年先に目を向け、今取り組むべき課題を着実にこなしております。

そして、中長期的計画によりIT化による業務の改善・改良と、WEBを駆使する顧客獲得に努めており、現段階でも業務の改善と集客に大きな成果がでております。そのため、仕事は絶えず供給されている状態です。

今後は、クラウドの活用、さらにはAI(人工頭脳)の活用など、思い切ったIT技術の導入は必須であり、一層IT化を進めていきます。

名古屋拠点の集中的強化

相続・離婚・交通事故・債務整理(倒産法務)の主に個人法務の4分野では、この2~3年大きな成果を挙げることができました。これは、積極的なIT戦略と人材の育成・専門特化によるものです。
これからは、5~10年かけて中小企業法務(使用者側の労務事件を含む)・不動産法務を重点的に強化していきます。

中小企業法務では、主に労務問題・労働事件、知的財産権分野、医療介護法務分野、事業再生・事業譲渡分野を展開していきます。

また、1年次、2年次弁護士の先輩弁護士とのペア制度、チューター制度や社内研修による育成に注力していきます。

この2つの目的から一拠点の集中的強化が必要です。
この5年をかけて、名古屋拠点の人員を大幅に集中強化していきます。

支店展開

  1. 5年を目標の中期計画では、愛知県と近隣の岡崎市、岐阜市の2都市に中核的支店を展開することを計画しております。
  2. 10年を目標の長期計画では、東海三県を超えて、東海道新幹線と同じように太平洋ベルト地帯(東京から大阪までの中核都市)への支店展開及び関東・関西地区の法律事務所・税理士事務所との連携を構想しております。

さらに詳しくは名古屋総合法律事務所 事務所紹介をご覧ください。

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