よくある質問

事務所内環境について

事務所の雰囲気を教えてください。

20代~30代が多く、アルバイトさんもたくさん活躍しており、大変明るい雰囲気です。
代表の熱い思いに共感した弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士や事務スタッフが多数活躍しています。
チャレンジ精神と活気に溢れて、常に10年先、20年先を見越して今やるべき事を確実にこなしていく事務所です。
オフィスは名古屋市中心部栄にも、また裁判所にも近く、立地も良いです。静かな場所にありますので、落ち着いて働きやすい環境です。

所員の構成はどうなっていますか?

名古屋総合リーガルグループは、所員33名(弁護士 10名・税理士 2名・司法書士・社労士 2名・法律事務スタッフ 8名・総務広報経理 5名・IT/WEB 6名)です。(但し育休中 1名、パート勤務 7名を含む)(2016年6月時点)
その他、学生アルバイトが約10名おり、毎日数人が出勤して、補助作業をしております。

女性が結婚や出産をしても働き続けることは出来ますか?

もちろん可能です。
労働基準法等による産休・育休・時短勤務の制度があります。当事務所は、法令に従い、社会保険・労働保険に加入していますので、出産手当金・育児休業給付金、傷病手当金、労災保険金、障害年金・老齢年金(厚生年金による二階部分の保証)などの各種の社会保障給付を受けることができます。また、既婚女性も多数活躍しています。
当事務所は女性スタッフが多いので今後さらに産休・育休制度を応援していく体制を整備していく予定です。

執務環境について

弁護士は、どのような役割を求められていますか?

当事務所は、チームで業務を遂行する体制をとっています。チームの中で、弁護士が求められる役割は、案件を自ら解決に導くとともに、チームでの案件遂行の進展・進捗のチェック、指示もすることになります。チームを適切に運営し、組織としての強みを発揮して頂きたいと思います。

弁護士など士業と事務スタッフの関係はどうなっていますか?

当事務所は、弁護士など士業と事務スタッフは、構成員として対等の関係と考えております。士業を「先生」と呼ぶこともありません。机も椅子も同じ種類のものを使っております。士業・事務スタッフがチームで協力し合って職務を遂行していきます。

図書・法情報データベースなどの執務環境はどうなっていますか。

図書は、執務室に約1万冊備えられております。裁判所、弁護士会館の図書室に行く必要はほとんどありません。
また、法情報データベースはSMART判例秘書D1-Law.com 判例体系全法編と契約しております。また、三菱UFJビジネススクエア SQUETと契約して契約書式・その他のデータを取得することができます。

相談室と執務室は、どうなっていますか。

相談室は、相談ルームとして整備されており、9室あります。相談者のプライバシー保護のため、天井まであるハイパーティションの完全個室となっています。
相談室と執務室は、完全に区画を別にしております。

備品は、どうなっていますか。

弁護士には、各人にノートパソコン・スマートフォン・自転車が貸与されます。また、各人の職印などは事務所が購入します。本などを含め必要な備品は、総務が購入しますので、個人の負担はないとお考え下さい。

業務をする中でどうしてもわからないことがあれば、気軽に先輩弁護士の方々に相談できる環境がありますか。

皆、親切にアドバイスしてくれます。所長に聞く、各種の士業に聞く、事務スタッフに聞いてください。

事務所が求める人材

事務所はどういう人材を求めているのですか?

事務所が求める人材像は以下の3点です。

努力家

現在、相談者や依頼者が法律事務所に求めるニーズは複雑化・複数化・多様化しており、それらのニーズを包括的に解決するためには、法律知識だけでなく、一般常識・基礎的学力(読み・書き・計算)・教養も有し、多岐にわたる分野において学ぶ意欲がある方であることが重要です。

永続的に勤務できる方

当事務所は法人格を有しており、所員一丸となって、チームを組み、依頼者のために事件処理を行っております。チームとして機能させるためには、所員全員が継続的に働くことが大前提となっています。永続的に当事務所に勤務できる方を募集しており、当事務所と当事務所員のために働くことのできるパートナーを求めております。

熱意がある方

弁護士は、依頼者の依頼があってはじめて業務が成り立ちます。よって、弁護士・法律事務所は「依頼者のために仕事をするサービス業」であるという認識のもとで、弁護士本来の業務である相談や受任事件の遂行により、お越しいただいた方に「ここに相談して良かった」、「ここに依頼して良かった」と言われるように市民と中堅・中小企業の皆様により良い法的サービスを提供する熱意のある方を当法人は求めております。

業務について

6分野専門ですが、これらの事件の売上割合はどれくらいですか?

各分野の割合は以下のとおりです。
※2015年間売上の割合

  • 離婚と相続の家事事件が56%
  • 倒産処理を含む債務整理が15%
  • 企業法務(顧問料含む)が13%
  • 交通事故が2%
  • 不動産法務含む一般民事事件が13%

6分野の内、どの分野を担当するかはどのように決まりますか?

  1. 個人の希望
  2. 現状においての案件数
  3. 個人の特性及び適性
  4. 事務所として今後の成長分野への備え

上記4点を加味して、決定いたします。

入所当初は、どのように事件を担当しますか?(自由裁量ですか? 指導はどの程度受けますか?)

来た新規受任によって、割り振られますので、どれをやるかということを断定することは現段階ではできません。入所後半年は全事件につき、指導弁護士とペアで共同して担当します(ペア制度)。また、1年目はチューター弁護士が付きます。半年後は、所長やチューター弁護士・先輩弁護士に相談して事件を進行していますが、基本的に自分で考えた方針で事件処理を進めています。

6分野を一通り扱うよりは、もっと分野を狭めて1年目から専門分野を取り組んでいただくことを視野にいれております。

6分野以外の事件についても一般弁護士並みの知識・能力・経験を身につけることは可能ですか?

教育的見地から新人弁護士の場合は6分野以外の事件を行ってもらうこともあります。10件程度事件処理を行えば一般的な弁護士並みの知識を得る事ができると考えておりますので、当事務所でも可能です。しかし、6分野以外でトップレベルの知識を身につけることは6分野に特化しているので難しいとお考えください。

弁護士としての一般的な知識・能力・経験を身につけるという意味で、国選事件を受任することは可能ですか?

現在でも、教育的見地から国選事件においては入所3年ほど年間2~3件受けています。

個人事件の受任を行う場合についての扱いをもう少し詳しく聞きたいです。

事務所で扱う事件は個人が法律相談で獲得してきた案件や、知人からの依頼で受けた案件等全て事務所事件扱いになります。従って、収入及び経費は事務所に帰属します。また、個人事件を受任するか否かは事務所が判断します。事務所の6分野にそぐわないものは受任許可がおりない可能性もあります。

債務整理は多いのですか?

当事務所では一定割合の債務整理・倒産事件の件数があります。事務スタッフが優秀ですので、事務スタッフと協力して業務に取り組むことによって業務の効率化を図っています。また、住宅ローンとそれに関連して不動産の問題に積極的に取り組んでいきます。

企業法務分野の具体的な仕事内容はどのような仕事内容ですか?

労務問題、債権回収、契約書の作成・チェックが主となります。その他会社間の訴訟や会社法に関する業務も取り扱っています。

企業の顧問についてはどのようなスタンスで取り組んでいますか?

企業との顧問契約を重視しています。法律の専門家である弁護士・司法書士と税務の専門家である税理士、労務・社会保険の専門家である社会保険労務士が関与することによって、会社の将来が変わることも多々あります。
当事務所は、2010年設立の新しい事務所で、人材が育成・成長しつつあることから、今後は積極的に顧問会社を増やすための努力をしていきます。特に、飛躍の年として計画しています2017年は、顧問先を積極的に増やす活動を考えております。

中小企業の獲得方法について教えてください。

中小企業は、経済団体・異業種交流会などで知り合ったり、HPで相談を受けたりした後、実際に何か事件処理をして、顧問契約等に至る場合が多いです。

顧問契約している企業にはどのような分野の企業がありますか?分野の違いによる案件の違い、特色などはありますか?

特に特定の分野はありません。業務は、契約書のチェックから訴訟案件、相談のみで終わる案件など、多岐にわたります。

将来的にはどのような案件を事務所として多く取り扱って行く予定ですか?

現在は離婚、相続事件の家事事件と債務整理・倒産法務と交通事故(被害者側)と中小・中堅企業法務と不動産法務を重点的に扱っておりますが、中長期的には中小・中堅企業法務分野を強化していきます。そのための人材育成・組織の構築を行います。

第69期司法修習生については、2016年12月に3名入所予定です。今後は、6分野におけるチーム体制を確立することが当面の目標です。

その他

「相続(相続税を含む)」「離婚」「交通事故」「債務整理」「不動産法務」「中小企業法務(使用者側の労働事件)」 の6分野に特化ということですが、この6分野に特化した理由は何ですか?

代表浅野了一はこれまで個人事務所を開設した際に対象としていたのが、中流層の市民の方々でした。人が生まれ、大人になり、結婚して、子どもが生まれ、家業を営み、そして老いて亡くなっていくという避けては通れない人生のサイクルがあります。このサイクルには必ず債務の問題がついてきます。

また、当時はその市民の人々が家業として個人商店、中小の同族会社を営んでいることも多く、そういった個人事業主様、中小企業様からのご相談を多くいただいておりました。よって、離婚、相続、債務整理と家業としての中小企業法務と不動産法務の5つの柱を専門分野として扱うことになりました。

また、交通事故については、LACを通じて教育的見地から扱ってきましたが、お客様からのご要望があり、また民事法の重要分野の一つであることから、人員の拡大と併せて、2015年5月から交通事故チームを立ち上げることにしました。

研修は個々の弁護士がリサーチのうえ決めているのですか?また研修先はどのように決めていますか?

愛知県弁護士会主催の研修については、随時研修一覧表をみて各弁護士で研修に参加しています。それ以外の外部の研修(ビジネスマナー研修、役職研修、相談力研修等)は所長がその人にふさわしいものを決定して、行ってもらっています。希望があれば伝えてもらい、参加することも可能です。
また、この2,3年は、相談力研修、相続税勉強会、離婚判例勉強会など、事務所内研修も重視しております。

英語の使用頻度はどれくらいですか。英語案件を今後扱う予定はありますか?

現段階ではほとんど使用しません。しかし、都市圏では外国人の需要がありえます。愛知・名古屋の中堅・中小企業法務を長期計画で展開する予定です。TTP等、外国人の国内流入は避けきれないと考えています。今後、愛知・名古屋でも英語、中国語ができる弁護士が市場から求められると考えられ、案件は増えると考えています。

留学はできますか?

希望があれば勤務3年経過後、無償ですが1年間留学は可能です。ただ現状としては、希望はあっても現実化されていない状態(経済的にも、時間的にも)です。しかし、10年後をみると少なくとも1000万人規模の濃尾平野では、英語や中国語は重宝されるといえます。

委員会活動・弁護団活動についてはどのような扱いになっていますか?

委員会活動は事務所の業務に支障をきたさない範囲で行っていただけます。(実際、当事務所では1委員会1部会を推奨し、所属弁護士はみな委員会に入会しており、各弁護士は弁護士会で興味のある分野の委員会活動を行っています)

当事務所は成果主義を適用しておりますので、委員会活動で時間をとられた分はどこかで補う必要があると思っております。当事務所とコンセンサスビルディングをして頂いて、委員会活動をして頂くことになります。

また、弁護団活動は禁止にしております。

他の士業との協力関係はどのようになっていますか?

当事務所には司法書士・社会保険労務士が在籍しております。また、グループ内に税理士法人があります。それに加えて、各種の職種の複数の士業事務所とのお付き合いがあり、情報交換・案件の相互の紹介等を行っています。公認会計士・行政書士・不動産鑑定士・社会保険労務士等との協力関係がありますので各分野の専門知識については気軽に聞くことができます。他方、法律分野についての質問が他の士業の先生からあることもあります。

一般家事事件を処理する際の心構えを教えてください。

感情の問題が占める場合も多いので、感情に配慮するか、思い切って切り捨てるか、そのあたりの判断が難しいです。

今までの経験で感じた悩みは何ですか。

結論が分からないグレーの事案や不利な事案について、どのように相談者さんに説明するか、どのようにしたら満足するような回答をしてもらえるか、勝ち目が不明な事件についてどの程度勧めるか、といった点です。

心理的問題へのアプローチの方法について教えてください。

まずは、易しい心理学の本を読んでください。事務所内研修で面接技法の研修でも学ぶことになります。

2年目の給与の評価の仕方について教えてください。

定量的評価を行います。現在は、成果主義の方針をとっておりますので、弁護士報酬額に基づく、歩合制となります。しかし、現時点での話ですので、チーム編成、支店展開、弁護士数増により、給与制度の改訂がされていくとお考えください。

なぜ弁護士法人となったのですか。

組織としての法律事務所として考えたときに、個人事務所では組織構築ができないと考えたからです。また、依頼者の方に「正当性、公平性のある法律事務所」「信頼できる法律事務所」と思っていただくために、個人事務所よりも透明性のある法人化の道を行くこと決意しました。

将来的にどこかに事務所を設ける予定はありますか。

  1. 5年を目標の中期計画では、愛知県とその近隣の岡崎市、岐阜市の2都市に中核的支店を展開することを計画しております。
  2. 10年を目標の長期計画では、東海三県を超えて、東海道新幹線と同じように太平洋ベルト地帯(東京から大阪までの中核都市)への支店展開及び関東・関西地区の法律事務所・税理士事務所との連携を構想しております。