第69期弁護士募集
経歴1年の弁護士が経歴10年の弁護士に勝つ方法を知っていますか? ここで自己成長する ここで自己実現する ここで自己達成する - そんな「ここで」を提供します

採用情報

名古屋総合法律事務所は、一緒に働く仲間を募集しています

第70期弁護士を募集します。

司法修習生募集

(1) 相続・離婚・交通事故・債務整理の主要個人法務4分野が業務多忙であるうえに、
(2) 今後不動産法務・中小企業法務の分野に注力するため、
転職先についてご検討中の方、ぜひ一度ご連絡ください!

募集要項

採用の募集要項をご紹介

プレイヤーとしての弁護士専門職(正社員)です。

採用対象

第70期弁護士

採用人員

1名

採用条件

非喫煙者の方です。
性別、国籍、学歴、職歴不問です。 社会人経験がある方、留学経験がある方は歓迎いたします。
(但し、長期キャリア形成の観点から、35歳程度までの方を対象とします。)
当事務所は全国から優秀な人材を集め、一流の専門弁護士に育成することに注力しておりますので、全国からのご応募お待ちしております。
※所属弁護士10名のうち7名が東海3県以外の出身です。
※69期は現在3名入所予定で、いずれも関東・関西出身です。

勤務日

月~金
土・日・祝日休み、年末年始休み、夏季休暇あり、有給休暇あり
ただし、1年次は月2回土曜相談担当があります(振替休日を取っていただきます)

勤務時間

9:00-17:45

給与・賞与

第70期弁護士については、1年目は月額40万円 (時間外手当、休日手当含む)・賞与年2回各1ヵ月分を基準とします。
別途通勤費支給します。

2年目以降は社規によります。
所員の法人への貢献の評価によります。
弁護士会入会金・弁護士会費・研修費は法人が全額負担します。

当法人が多くの法律事務所・弁護士法人と異なるのは、全員が社会保険 (厚生年金・健康保険)・労働保険 に加入していることです。

参考

参考1

平成29年度の社会保険料率は、

計 28.102% であり、事業主・労働者負担は各2分の1 (14.051%) となります。

また、労働保険料率は、

です。

この合計 14.951% に上る社会保険料・労働保険料の事業主負担は大きいですが、私たちは、社会の構成員としての義務を果たし、社会に貢献しております。(多くの法律事務所が、弁護士については社会保険に加入しないのはこの保険料の負担を回避するためです。)

参考2

2017年弁護士給与(賞与・退職給付積立を含む、以下同じ)

  1. 初年度(69期)給与
    固定給制 年間560万円 + 通勤費 + 退職給付積立
  2. 3年度(68期)から7年度(63期)給与
    2014年12月から15年11月までの実績に対する給与(賞与・退職給付積立を含む)は成果主義給与体系によります。
    67期から63期弁護士給与(賞与・退職給付積立を含む。以下同じ)は、概ね700万円から1300万円前後です。

当事務所は社会保険・労働保険に加入し、弁護士会費を事務所で負担しております。

多くの事務所の求人条件である、社会保険・労働保険に加入せず弁護士会費個人負担の求人条件に換算すると、事業主負担の社会保険料+弁護士会費 計約150万円から200万円が加算され、約850万円から1500万円の給与に相当します。

福利厚生

社会保険(厚生年金、健康保険)、労働保険(労災保険、雇用保険)加入します。
産休・育休制度あります。
退職金積立制度あります。
アルペンフィットネスクラブの使用ができます。
ベネフィット・ワンに加入しています。

就職応援制度

  1. 引越などの移転費用の補助・立替制度があります。
  2. 生活資金貸付制度があります(上限60万円)。勤務開始後の1年間で償還してもらいます。

個人事件

国選弁護人等を含む個人事件の受任は、協議によりますが、受任する場合は、法人の一体性保持のため原則法人として受任することになります。
従って、収入及び経費は法人に帰属します。

目的・目標

離婚、相続事件の家事事件と債務整理(倒産法務)、交通事故、中小企業法務を扱っております。

  1. 当法人には、弁護士の他に、税理士2名、司法書士1名、社会保険労務士1名が在籍しております。グループに税理士法人名古屋総合パートナーズがあります。
  2. 一つの経営主体のもとで、法務・税務・登記・労務の各分野を融合し、より価値のある新たな高品質コンサルティングサービスを実現して、地域社会に貢献します。
  3. 近い将来、短期・中期計画で、愛知県とその近隣の岐阜市、岡崎市に支店を順次展開することを計画しております。
  4. 長期的には、東海三県を超えて、東海道新幹線と同じように太平洋ベルト地帯(東京から大阪までの中核都市)への支店展開を構想しております。

キャリアデザイン

司法修習生・新人弁護士の採用段階からのビジョンをクリアにお話します。
採用段階から中堅段階に至るまでのキャリアデザインを当事務所では明確にしております。

1.採用の段階

2.入所まで

3.新人弁護士の段階

4.若手弁護士の段階

5.中堅弁護士の段階

上記のように現時点では、キャリアデザインを考えております。当事務所に入所された場合には、このようにステップアップしていきます。

求める人材像

現在、相談者や依頼者が弁護士・法律事務所に求めるニーズは複雑化・複数化・多様化しており、それらのニーズを包括的に解決するためには、法律知識だけでなく、一般常識・基礎的学力(読み・書き・計算)・教養も有し、多岐にわたる分野において学ぶ意欲がある弁護士であることが重要です。
また、規制緩和政策により、弁護士の人数が近年急増しております。このような変化の中で、弁護士に求められていることは、適正な価格で依頼者とともに、かつ他の専門職・事務スタッフを含めチームで迅速に適切な対応をすることです。


依頼者の依頼があってはじめて業務が成り立ちます。「弁護士業は単なるサービス業ではなく、お客様に寄り添い人生を守る仕事である」という認識のもとで、弁護士本来の業務である相談や受任事件の遂行により、お越しいただい方に「いつもここに依頼・相談したい」と言われるように市民と中堅・中小企業の皆様に最良の法的サービスを提供する熱意のある方を求めております。


また、当法人は弁護士と他の専門職・担当事務スタッフのチームで事件処理を進めてまいります。企業の多くがそうであるように、当法人も一企業として、チームで仕事を遂行してまいります。今後の10年、20年後の弁護士業界のおかれる厳しい状況の中で、組織の構成員として、永続的に勤務できる方を募集しており、当法人と所員のために働くことのできるパートナーを求めております。


よって、将来出身地に戻り他の法律事務所に移籍される、独立される等をお考えの方は、当法人の求める人材像に該当しない可能性が高いと考えております。

士業の人も事務スタッフの人もチームの構成員として、基本的には対等と考えております。当事務所では、士業の方を先生とは呼びません。「○○さん」と呼びます。また、事務スタッフが士業の方にお茶を出したり、机の拭き掃除をすることもありません。士業の人も事務スタッフも同じフリーアドレス用机と椅子を使用しております。

応募要項

応募資格・方法のご案内

応募資格

第70期弁護士の方

応募方法

下記i、iiのいずれかの方法で以下の5点をお送りください。

  • 所定の履歴書(A4で2枚構成:ダウンロードして顔写真付きのもの)
  • 志望動機書(職歴のある方は職務経歴書)
  • 出身大学 (専門学部) の最終の成績証明書 (写し可)
  • ロースクールの成績表(成績証明書又は成績通知書の写し)
  • 司法試験の成績 (短答式試験成績通知書の写し、成績通知書の写し)
  1. メールでお送りいただく場合: PDF 形式にしたものをメールに添付して以下のメールアドレスまでお送り下さい。
    Email: saiyou@nagoyasogo.jp
  2. 郵送でお送りいただく場合:以下の宛先までお送り下さい。
    <応募書類郵送先>
    〒460-0002 名古屋市中区丸の内二丁目20番25号 丸の内STビル6階
    弁護士法人名古屋総合法律事務所
    採用担当 黒光 葉子 宛

募集締め切り及び採否のご通知について

募集を終了した時点で、本Webサイトにてその旨告知いたします。
選考結果については、採用の場合は随時、不採用の場合は募集終了後速やかに、履歴書ご記載の電子メール宛にてご通知いたします。

お問い合わせ先

下記メールアドレスまで電子メールにてお問い合わせください。
その際、お名前、連絡先を必ずご記入ください。

saiyou@nagoyasogo.jp

会社情報

私たちは、総合的法律経済関係事務所を目指します。

名古屋総合リーガルグループのご紹介

名古屋総合司法書士事務所は、名古屋総合リーガルグループに所属しています。
名古屋総合リーガルグループは、一つの組織です。
「合同事務所」「共同事務所」ではありません。

上下左右に連携のとれた一つの組織としてチームを組み、より良いサービスを適正な価格で提供しています。

目標は総合的法律経済関係事務所

名古屋総合リーガルグループは、総合的法律経済関係事務所を目指します。地域の市民と中小企業の皆様と共生し、地域に貢献するため、ワンストップで法務・登記・税務・労務などの総合的法律経済関係のより適切なサービスを、提供できるよう努力しております。法務・登記・税務・労務の各部門のお客様は、事務所全体のお客様です。事務所全体のお客様として、より有益なサービスの提供をしております。

1万冊を超える蔵書、各種研修により自己成長できる環境

当事務所では、最新の法的知識や世の中の動向を把握するために、また、法的解決のほか、各種手続きの方法など実践的なアドバイスを依頼者にできるように、法律関係図書、ビジネス関連書籍、実用書、雑誌など約1万冊の蔵書を備えております。
少しでも疑問に思ったことがあったなら、すぐに調べ、知識を増やせる環境を整備しております。
また、内部や外部の実務研修を積極的に受講することで、更なるスキルアップを図ることができます。

IT戦略

当事務所はIT化による業務の改善改良・WEBの展開に積極的であります。常に10年20年先に目を向け、今取り組むべき課題を着実にこなしております。
そして、中長期的計画によりIT・WEBを駆使する業務の改善と顧客獲得に努めており、現段階でも大きな成果がでております。そのため、仕事は絶えず供給されている状態です。

支店展開

近い将来、名古屋総合リーガルグループは短期・中期計画で、岡崎支店、岐阜支店の開設を計画しております。 愛知県、岐阜県南部、三重県北部の濃尾平野とその周辺地域の1,000万人の市民と中小企業の皆様に、最良のサービスを提供して地域に貢献していきます。

長期的には、東海三県を超えて、東海道新幹線と同じように太平洋ベルト地帯(東京から大阪までの中核都市)への支店展開及び関東・関西の法律事務所・税理士事務所との連携を構想しております。

会社情報について詳しくはこちら

名古屋総合法律事務所の新たな挑戦

病院、診療所、介護施設の抱えている法律問題を解決いたします | 医療法務に経験豊富な弁護士が、迅速かつ的確に対応! | 医療法務相談サイトはコチラ

弁護士法人名古屋総合法律事務所は、東京・伊東法律事務所と連携し、「医療介護業界の法務労務への挑戦」を始めました。
名古屋総合法律事務所は、2016年7月、名古屋大学大学院医学系研究科名誉教授、下方薫先生を顧問(アドバイザー)にお迎えしました。
下方先生についてはこちらをご覧ください。
医療法務分野に精通した伊東亜矢子弁護士とタッグを組んで、愛知、岐阜、三重県の東海三県の医療・介護施設に向けてのリーガルサービスを展開していきます。
私達と一緒に、新たなステージにチャレンジしましょう!

相続や終活を、専門チームがしっかり解決・サポートいたします | 名古屋相続手続き遺言後見センター

名古屋相続手続き遺言後見センターは、司法書士・弁護士・税理士・社労士・相続アドバイザーが、相続手続き・相続税申告、遺言書作成・生前贈与手続き、成年後見手続き・年金相談など高齢者の方の生活支援のサポートをさせていただきます。
相続分野で各士業がその職務を共同分担してワンストップで行うことにより、相談者・依頼者に最適なご提案・解決を目指します。

名古屋総合法律事務所の挑戦・目標

私たちは、総合的法律経済関係事務所を目指します。

事務所が一丸となって、お客様をサポートします。
私たちは、市民の方々、中小企業の皆様と共生し、地域に貢献したいと考えております。
法務・税務・登記・労務などの法律経済関係の手続きをワンストップでご依頼いただけます。
より総合的で、より専門性の高いサービスを提供できるよう努力しております。

代表あいさつ

名古屋総合リーガルグループ代表からのごあいさつ

「ここに相談してよかった」
「ここで働いてよかった」
そう思われることが目的・目標です

「常に前を向き、とどまることは後退と考える」「今何が必要か、依頼者の皆様に最善の解決をするにはどのような体制をつくるべきか、どこを改革改良すべきかを熟考する」そうすることで、依頼者の皆様と弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士・事務スタッフの皆が幸せになれる―名古屋総合リーガルグループはそうありたいと考えます。

その他スタッフ情報について詳しくはこちら

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