愛知県名古屋市の弁護士による無料相談は名古屋総合法律事務所へ　相続,離婚,交通事故,債務整理,不動産,中小企業の6分野に専門特化。 税理士,司法書士,社労士在籍

（旧）日本弁護士連合会報酬等基準

平成16年3月31日に廃止されましたが、内容は理論的で合理的な部分が多く、多くの弁護士・法律事務所で、現在でも報酬規定として使われております。

[PDF]で こちらをご覧ください。

資料　弁護士報酬会規解説

東京弁護士会作成の（旧）報酬規定の解説書です。
弁護士報酬の請求と授受にあたり、現在でも指針となる優れた解説がされています。

詳しくは こちらをご覧ください。

名古屋総合法律事務所　民事関係 弁護士費用

2018年3月1日改定

弁護士費用は、「名古屋総合法律事務所報酬規程」に基づいて算定します。ここでは、当事務所の報酬規程に基づく弁護士費用の標準額を簡単にご説明します。詳細は、相続・離婚・債務整理・ 中小中堅企業法務の各専門サイトの料金・費用をご覧下さい。各専門サイトの料金・費用でご不明の点は、当事務所にお問い合わせいただくか、法律相談の際、弁護士にお問い合わせください。

ご注意

1. 弁護士費用には、法律相談料、着手金、報酬金、手数料、出張料金・日当、実費があります。

2. 「着手金」とは、依頼を受ける際に最初にお支払いただく費用、「報酬金」とは、事件が終了した際に成功の程度に応じてお支払いただく費用、「手数料」とは、書面の提出・作成など、1回程度の手続で終了する事件についてお支払いただく費用のことです。

民事事件の着手金・報酬金は、当事務所報酬規程に特に定めがある場合以外、事件の対象となる「経済的利益の額」を基準として算定します。

例えば、損害賠償請求　請求額が500万円で、裁判の結果400万円を確保した場合
着手金を算定する際は相手方に対する請求額が、報酬金を算定する際は相手方から確保した金額が、それぞれ経済的利益の額となります。
これに下記1 一般民事事件の着手金・報酬金の算出方法を適用しますと次のようになります。

着手金の算定方法　5,000,000円×5.0％＋58,000円＝308,000円(税込338,800円)
報酬金の算定方法　4,000,000円×10％＋116,000円＝516,000円(税込567,600円)　となります。

経済的利益の額の算定方法

1. 金銭債権は債権額
2. 賃料増減額請求事件は、増減額分の7年分の額
3. 所有権は対象となる物の時価相当額
4. 占有権・地上権・永小作権・賃借権および使用借権は、その権利性の強弱の程度に応じて対象たる物の時価の5分の1から2分の1の額
5. 経済的利益が算出不能の時は、標準額を500万円としたうえで、事件の内容等により依頼者の皆様とご協議させていただいております。

3. 実費について

訴訟・調停・示談交渉を提起する場合の印紙代、切手代、各種資料収集の取寄手数料、弁護士照会手数料、交通費、謄写料等などがあります。

4. 日当について

出廷日当については、いただいていません（但し、一定回数を超えた場合及び尋問期日を除く）。その他立会についての日当を、以下のように別途申し受けます。
日当につきましては、発生都度精算させていただきますので、ご了承ください。

※その他、立ち会いについても別途日当がかかる場合がございます。

5. 出張料金について

名古屋高等・地方・家庭裁判所本庁・名古屋簡易裁判所は出張料金は無料です。名古屋地方・家庭裁判所本庁・名古屋簡易裁判所以外の裁判所、その他当事務所から移動を要する場合については、移動時間（往復それぞれ15分を控除した時間とします）に対して出張料金10分1,667円(税込1,833円)と交通費を別途お支払いいただく必要がございます。 相当の遠方で宿泊を伴う場合の出張日当については別途協議させていただきます。

愛知県、岐阜県、三重県の地方裁判所・家庭裁判所の管轄区域・所在地一覧

名古屋総合法律事務所は、地下鉄桜通線の丸の内駅より徒歩2分の好立地にあり、名古屋高等・地方・家庭裁判所本庁、名古屋簡易裁判所へも徒歩12分、自転車で5分です。管轄裁判所に近く便利です。

中堅・中小企業のお客様へ

中堅・中小企業向け法律相談サービスをご用意しております。詳細は下記をご覧ください。
名古屋総合法律事務所  中小中堅企業法務専門サイト内「料金・費用」ページ

以下の弁護士費用には消費税が含まれていません。

弁護士費用 (消費税別)

法律相談料
30分5,000円(税込5,500円)。10分ごとに1,667円(税込1,833円)です。
※事件のご依頼を受けたときは、委任まで3カ月以内のご相談料は着手金に充当させていただきます。
当事務所の法律相談は、①事前のお電話による予約制　②充実した内容のある相談をするため、事前に当事務所所定の相談票にご記入して、メールまたはFAXにて送信していただくことになっております。

1 一般民事事件 (訴訟・民事調停・示談交渉)

2 賃料未払による賃貸不動産の建物明渡請求事件 (明渡を求める側の依頼に基づく場合)

3 労働事件(使用者側)

団体交渉・裁判出廷日当

団体交渉は、第1回から第3回目までは無料、第4回目以降は1回2万円(税込2万2千円)、労働審判は無料、訴訟は、第1回から第8回目までは無料、第9回目以降は1回2万円(税込2万2千円)とさせていただきます。但し、団体交渉・労働審判・訴訟の2つ以上を通算して、12回目から2万円(税込2万2千円)とさせていただきます。

4 保全命令(仮差押・仮処分)申立事件等

• 保全命令申立事件の着手金は、1の2分の1の金額とします。
  審尋・口頭弁論を経た場合は、1の3分の2の金額とします。
  上記1ないし3の民事訴訟・調停の依頼とセットの場合は、保全命令の内容に応じて着手金を上記金額の3分の2に減額します。
  着手金は10万円(税込11万円)を最低額とします。
• 保全手続きにより事件の解決に至った時は、1の一般民事事件の報酬金をいただきます。

5 民事執行事件等

• 着手金は、1の金額を規準とします。10万円(税込11万円)を最低額とします。
• 報酬金は、1の2分の1の金額を規準とします。
• 民事執行事件の原因となった事件が当事務所に依頼されていた場合は、執行事件の内容に応じて上記着手金・報酬金を2分の1に減額します。

6 離婚事件

離婚交渉から調停に移行した場合、調停から訴訟に移行した場合、離婚交渉or調停の報酬はありませんが追加着手金(基本10万円(税込11万円))がかかります。
着手金・報酬金の詳細、各種の経済的利益に対する報酬の扱い方とその料率などや、離婚、婚姻費用請求・養育費等請求の離婚関連事件、離婚後の事件の弁護士費用は、当事務所 離婚専門サイト内の下記ページをご覧ください。
離婚事件弁護士報酬費用

7 遺言・相続関係 (遺言書作成、遺産分割、遺留分減殺、相続放棄等)

相続の料金・費用

名古屋総合法律事務所は、リーズナブルな費用体系を設定しております。そして、相談室の完全個室化・夜間土曜相談の体制の整備・IT化による業務の合理化など、顧客対応の充実と合理的な運営に注力しております。
また、採用の段階からの優秀な人材の確保と人材の育成を最重要課題として取り組んでおります。
これらが、結果として、リーズナブルな価格を実現しているのです。

2020年5月12日 改訂

1. 相続問題・相続対策に関する法律相談
2. 遺言書作成プラン
3. リーガルアドバイスプラン
4. 相続人・相続財産調
5. 遺産分割の協議（交渉）・調停・訴訟
6. 遺留分侵害額請求の交渉・調停・訴訟
7. 遺留分侵害額請求された場合の交渉・調停・訴訟
8. 相続放棄
9. 限定承認申述
10. 遺言書の検認申立
11. 限定承認後清算手続
12. 相続対策おまかせ総合コンサルティングプラン（有料診断・プランニングサービス）
13. 遺言執行・遺言信
14. 任意後見契約
15. 成年後見申立
16. 相続税申告
17. 相続税申告(低料金プラン)

1. 相続問題・相続対策に関する法律相談

初回相続相談　60分無料　以後10分毎に1,667円(税込1833円)

遺言・生前対策でご依頼者様本人が来られない場合は、一般相談で有料（30分まで5,000円(税込5,500円)、以後10分毎に1,667円(税込1,833円)）となります。
入院中など事務所に訪問が難しい場合は、病院、ご自宅、高齢者住宅などへ出張も承ります。ご相談ください。
セカンドオピニオンの場合は有料となります。

1. 無料相談になるかどうかご不明の方は、お気軽にお問い合わせください。
   ※有料相談は30分まで5,000円(税込5,500円)
   　以降、10分毎に1,667円(税込1,833円)
   ※すでに弁護士等と委任ないし委託契約を締結されている方、セカンドオピニオンの場合のご相談は、30分まで7,500円(税込8,250円)、以降は10分毎に2,500円(税込2,750円)
2. 2回目相談
   30分まで5,000円(税込5,500円)、30分より短い場合も5,000円(税込5,500円)
   以降、10分単位で1,667円(税込1,833円)
3. 3回目以降相談
   30分まで10,000円(税込11,000円)、30分より短い場合も10,000円(税込11,000円)
   以降、10分単位で3,334円(税込3,667円)

2. 遺言書作成プラン

遺言に習熟した弁護士・司法書士が担当させていただきます。

サービス内容

1. 遺言書作成のコンサルティング
2. 遺言公正証書作成と証人2名の立会

*1 名古屋市内及び岡崎市の公証人役場での証人2名立会の日当・交通費を含みます。公証人の手数料等は別途かかります。
*2 病院・自宅等に出張する場合には、日当と交通費実費、公証人の出張費用がかかります。病院・自宅に出張する場合には、事前打ち合わせと作成時と、2回以上の出張が必要な場合があります。

相続対策について、詳しくは12.の相続対策おまかせ総合コンサルティングプラン（有料診断・プランニングサービス）をご参照ください。
遺言執行・遺言信託については、13.の遺言執行・遺言信託プランをご参照ください。

3. リーガルアドバイスプラン

10万円(税込11万円)
面談・電話・メール・FAXでのご相談　最大5時間(6ヶ月)

サービス内容

「弁護士に依頼すべきどうか分からないが、アドバイスが欲しい」
「自分で交渉を進めたいが、どのように進めればよいのか」
といった方のために、 継続的に法的アドバイス を行うプランです。
ご相談方法は、面談・電話・メール・FAXのいずれも選択いただけます。当事務所へ依頼するかお悩みであれば、まず本プランのご利用をお勧めいたします。

* 相続財産が多額の場合や事案の難易度が高い場合は、増額させていただく場合がございます。

4. 相続人・相続財産調査

10万円～30万円（税込11万円～33万円・実費別）
*相続人が数代前に遡るまたは配偶者の兄弟の系統にまで遡る場合など例外的に多数の系統に渡る場合、相続財産が多額の場合、調査の難易度が高い場合など、例外的な場合は増額させて頂く場合がございます。

5. 遺産分割の協議（交渉）・調停・審判

着手金

交渉から調停に、調停から審判に移行する場合は、差額を追加着手金としていただきます。
着手金の額は、相続人、相続財産調査を別にする必要の有無、請求額、相続財産の種類とその所在地、相続人の人数、特別受益、寄与分など事案の難易度によりますが、概ね請求財産額の交渉では1.0～0.5％、調停では2～0.6％、審判では2.5～0.7％程度を目処として、請求額・事案の難易度等によりご協議させていただきます。

報酬

依頼者の得た経済的利益の額に応じて、以下の区分ごとに算定された金額を合計したものです。

*報酬金の最低額は、交渉では50万円(税込55万円)、調停では60万円(税込66万円)、審判では70万円(税込77万円)になります。

参考）報酬速算表

複雑な事案につきましては、報酬を別途加算させて頂く場合がございます。
相続財産確認訴訟、預金等の費消に関する不当利得返還請求ないし損害賠償請求訴訟、遺言無効確認訴訟などの別訴訟を提起する事案などは、個別にお見積りさせていただきます。

*遺産分割、遺留分などの相続関連事件については、相続税・譲渡所得税控除前の金額を経済的利益の基準額とします。
*経済的利益には、特別受益や寄与分の主張をされ、減少させた部分等も含みます。

6. 遺留分侵害額請求の交渉・調停・訴訟

着手金

交渉から調停に、調停から訴訟に移行する場合は、差額を追加着手金としていただきます。
着手金の額は、相続人、相続財産調査を別にする必要の有無、請求額、相続財産の種類とその所在地、相続人の人数、特別受益、寄与分など事案の難易度によりますが、概ね請求財産額の交渉では2.0～1.0％、調停では2.5～1.5％、訴訟では3.0～2.0％程度を目処として、請求財産額・事案の難易度等によりご協議させていただきます。

報酬

依頼者の得た経済的利益の額に応じて、以下の区分ごとに算定された金額を合計したものです。

*報酬金の最低額は、交渉では50万円(税込55万円)、調停では60万円(税込66万円)、訴訟では70万円(税込77万円)になります。

参考）報酬速算表

複雑な事案につきましては、報酬を別途加算させて頂く場合がございます。
相続財産確認訴訟、預金等の費消に関する不当利得返還請求ないし損害賠償請求訴訟、遺言無効確認訴訟などの別訴訟を提起する事案などは、個別にお見積りさせていただきます。

*遺産分割、遺留分などの相続関連事件については、相続税・譲渡所得税控除前の金額を経済的利益の基準額とします。
*経済的利益には、特別受益の主張をされ、その金額を減らした部分なども含みます。

7. 遺留分侵害額請求された場合の交渉・調停・訴訟

着手金

交渉から調停に、調停から訴訟に移行する場合は、差額を追加着手金としていただきます。
着手金の額は、相続人、相続財産調査を別にする必要の有無、請求額、相続財産の種類とその所在地、相続人の人数、特別受益、寄与分など事案の難易度によりますが、概ね請求財産額の交渉では2.0～1.0％、調停では2.5～1.5％、訴訟では3.0～2.0％程度を目処として、請求財産額・事案の難易度等によりご協議させていただきます。

報酬

依頼者の得た経済的利益の額（減額の金額）もしくは減殺請求された財産額の3分の1の価額のいずれか高い価額の6～12％に応じて、以下の区分ごとに算定された金額を合計したものです。

*報酬金の最低額は、交渉では50万円(税込55万円)、調停では60万円(税込66万円)、訴訟では70万円(税込77万円)になります。

参考）報酬速算表

複雑な事案につきましては、報酬を別途加算させて頂く場合がございます。
相続財産確認訴訟、預金等の費消に関する不当利得返還請求ないし損害賠償請求訴訟、遺言無効確認訴訟などの別訴訟を提起する事案などは、個別にお見積りさせていただきます。

*遺産分割、遺留分などの相続関連事件については、相続税・譲渡所得税控除前の金額を経済的利益の基準額とします。
*経済的利益には、特別受益の主張をされ、その金額を減らした部分なども含みます。

8. 相続放棄

6万円(税込6万6千円)
以後1人増えるごとに4万円(税込4万4千円)

債権者数が多いなど複雑な事案もしくは相続発生を知ってから3ヶ月経過後の案件については、協議により加算させていただく場合がございます。
別途相続人調査が必要な事案は、費用が加算される場合があります。

9. 限定承認申述

10万円～20万円(税込11万円～22万円)
以後1人増えるごとに4万円(税込4万4千円)

相続財産の調査・債権者数・債権者対応の必要の有無と程度によります。
別途相続人調査が必要な事案は、費用が加算される場合があります。

10. 限定承認後精算手続

11. 遺言書の検認申立

10万円～15万円(税込11万円～16万5千円)

期日の立会の有無と出張日当、交通費によります。
別途相続人調査が必要な事案は、費用が加算される場合があります。

12. 相続対策おまかせ総合コンサルティングプラン

（有料診断・プランニングサービス）

• 自分がなくなった後、財産で家族が揉めないようにしたい
• 子供がいないので、どうなるのか心配
• 相続税をなるべく節税したい
• 身内ではないが、一部でも遺産を渡したい

という方のために、弁護士・司法書士・税理士・宅地建物取引士・一級ファイナンシャルプランナーが協同して、総合的な視点からの「しあわせ相続診断・プランニングサービス（有料診断プランニングサービス）」にて、相続・相続税診断と相続・相続税対策のご提案をさせていただくプランをご用意しております。

プラン内容

1. 相続人・相続財産の調査と「相続関係図」「財産目録」の作成
   相続対策のためには、ご本人が亡くなった場合の相続人を把握し、また対象となる財産を確認しておく必要があります。
   推定相続人を確認するためにはまず必要な出生からの全ての戸籍等の収集を行い、「相続関係説明図」を作成します。
   また、お持ちの財産について評価等を行い、おおよその財産額を確認し「財産目録」を作成します。
2. 相続シミュレーション、「相続税診断書」の作成
   相続税がかかるかどうか、かかる場合いくらになるかを税理士がシミュレーションし、「相続税診断」をします。
3. 相続シミュレーション、相続対策コンサルティング、ご提案書の作成
   ご本人様のご意向を伺い、ご本人様の生活環境・経済事情・今後の生活見込みなどを検討して、理想の相続についてシミュレーションいたします。
   また、どのような相続対策が必要か、どのような相続税対策が望ましいかなどをご提案するなど、コンサルティングさせていただきます。
4. 相続税対策のご提案、ご提案書の作成
   保険や贈与など、節税対策として有効な対策をご提案いたします。

基本料金

相続財産の内容が複雑もしくは相続人が多数など、案件により加算させていただく場合があります。

*相続対策コンサルティング・相続税対策コンサルティング・遺言書作成・贈与手続きなど相続・相続税対策の司法書士費用・弁護士費用及び税理士費用を含みます。
*相続財産価格は、お客様からの提示資料をもとに、相続税評価額における各種特例適用により減額、債務控除前の金額をいいます。

13. 遺言執行・遺言信託

サービス内容

11の相続対策おまかせプランに加えて、遺言書の保管及び遺言の執行までトータルサポートをさせて頂きます。
いずれの費用も、一般的な信託銀行よりかなり低額になっています。
その上に、法律および相続の専門家として、より高度で適切な遺言内容と法的手続きのご提案ができます。
また、弁護士であることから、時には法的手段に訴えてでも故人が遺された大切な遺言の内容の実現を果たしやすくなります。

遺言執行者として、財産目録を財産目録を遺言の相続人への開示をします。そして、相続財産の調査をして、財産目録を調製し相続人に通知します。遺言内容を忠実に実行して相続人に遺言執行を報告します。また、これらの資料をもって相続税申告手続きの支援をします。

受遺者は、遺産相続手続きに原則として関与しませんので、平穏な生活ができます。

14. 任意後見契約

15万円(税込16万5千円)～

15. 成年後見申立

20万円(税込22万円)～

16. 相続税申告

以下の基本報酬、加算報酬及びその他報酬を合計したものが報酬総額となります。

• 事前にご説明をしていない報酬は一切頂きません。
• 基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
• 消費税は別途必要となります。

基本報酬（相続人が1人の場合）

加算報酬

• 土地　1利用区画につき 5万円(税込5万5千円)(倍率方式による評価の場合は1筆につき2万円(税込2万2千円))
• 非上場株式　1社につき 10万円(税込11万円)～
• 相続人が 2名以上いる場合は、2人目以降の相続人 1人につき、上記基本報酬の 10％を加算いたします（4名まで。5名以上は加算対象になりません）

その他

• 税務報酬調査立会報酬（申告後に税務調査がある場合国税OBと共同担当します。）日当60,000円(税込66,000円)
• 税務調査が書面添付についての意見聴取のみの場合　日当20,000円(税込22,000円)～
• お打合わせにつきましては料金をいただきません。
• ご依頼日が申告期限より3ヶ月以内の場合でも、「特急料金」はかかりません。ただし、依頼者様が期限までに必要な情報を提供できなかった場合は、修正申告費用を別途いただく場合があります。
• 被相続人の準確定申告を行う場合、物納または延納を行う場合は、別途報酬をお見積もりさせていただきます。
• 次の場合、別途加算請求させていただきます。
  • ①遠隔地（名古屋市外）の調査を有する場合
  • ②非上場株式の会社規模が大きい場合、会社が不動産を所有しており土地評価が必要な場合等により、評価が複雑な場合
  • ③過去に預貯金・有価証券売却代金等の移動が多数もしくは多額にあり複雑な場合の資金移動調査
  • ④その他申告書作成にあたり困難を伴う場合
• 登記を行う場合の登録免許税・司法書士報酬等、不動産鑑定評価を行う場合の不動産鑑定報酬、および調査等に要する旅費・交通費等につきましては、実費でご精算させていただきます。
• 税理士法人名古屋総合パートナーズにて相続税対策プランをご依頼された方(もしくはそのご遺族)が、相続税申告プランを後にご依頼される場合、お支払いいただいた相続税申告プランの報酬の20パーセント相当額（上限10万円(税込11万円)）をお値引きさせていただきます。
• 弁護士法人名古屋総合法律事務所にて「遺言信託（遺言執行）」「遺産分割」「遺留分侵害額請求」をご依頼された方は、相続税申告プランの費用を10％値引きさせていただきます。

17. 相続税申告 低料金プラン

• 相続人がお一人だけで遺産分割協議の必要がない
• 遺産が現預金と数銘柄の株式しかない
• 添付資料は自身で揃えられるが相続税申告書の作成ができない

という方のために申告書作成報酬を抑えたプランをご用意しております。

当プランに該当するケース

• 相続人がお一人である
• 遺産は現預金と有価証券（上場株式、国債、投資信託）だけで、不動産や非上場株式がない
• 預貯金金融機関は5行以内、証券会社は1社のみの場合（10銘柄以内）である
• 申告期限まで3ヶ月以上余裕がある

報酬

*遺産総額が1億円を超える場合は応相談。

前提事項

• 当法人で名義預金、名義株等の確認は行いません。また、通帳等で生前贈与の有無について確認を行うこともいたしません。
• 税理士法33条の2に規定する書面添付は行いません。
• もし事後的に、現預金・上場株式以外の遺産、生前贈与加算の対象となる贈与などのお申し出でございましたら、通常の基本報酬に従った料金に変更させていただきます。

その他補足事項

1. 1. 事件の内容及び事件関係者数等、事案の内容に応じて、着手金をいただいたり、費用の増減が発生する場合がございます。
   その場合、個別にお見積りをさせていただきます。
2. 2. 共有となった財産について、共有物分割の手続きをするめる場合は、一般民事事件として別途費用が発生します。
   その場合、関連事件として、費用を減額させていただきます。
3. 3. 着手金・報酬金の他に、調査交渉・協議、申立・調停・審判・訴訟の追行・資料収集で、実費や出張費等費用のご負担が発生いたします。

8 交通事故 料金一覧表

1 弁護士費用特約がない場合

相談料

初回および2回目の相談料を無料とさせていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。

着手金

【着手金についての注意点】

1. 物損事故、無保険者との事故、後遺障害等級非該当となってしまった事案、事故と人身損害との因果関係の立証が必要な事案など複雑・困難な事案については、別途着手金を弊所報酬規定「一般民事事件（訴訟・民事調停・示談交渉）」に準拠してご請求させていただきます。
2. このような複雑・困難な事案または不透明な事案については、調査案件として、2～10万円(税込2万2千円～11万円)にて調査をさせていただく場合がございます。この場合、調査の結果から3か月以内に受任に至った場合は、調査料は着手金内金にあてさせていただきます。

報酬金

【報酬についての注意点】

1. 民事調停や交通事故紛争処理センターへ申立した場合には、別途5万円(税込5万5千円)を加算します。
2. 裁判を提起した場合は、別途10万円(税込11万円)を加算いたします（民事調停もしくは紛争処理センターへの申立て後に訴訟提起した場合は5万円(税込5万5千円)）。
3. 物損事故、後遺障害等級非該当となってしまった事案・事故と人身障害の因果関係の立証が必要な事案など複雑・困難な事案は、弊所報酬規定「一般民事事件（訴訟・民事調停・示談交渉）」に準拠して着手金・報酬をご請求させていただきます。
4. 異議申し立てもしくは訴訟を行い、新たに等級認定を獲得した場合ないしすでに認定されていた等級よりも上位の等級を獲得した場合には、この獲得したことにより増額となった部分については、上記割合（％）を11.5倍とさせていただきます。
5. 事件等の内容や難易度、回収見込み総額等により、
   • 相談料や着手金を頂く場合
   • 報酬金を減額又は増額させていただく場合
   • タイムチャージ制による報酬とさせていただく場合
   もございます。

その他の費用

上記料金とは別に実費（印紙代、郵便切手代など）が必要となります。

遠方への出張を伴う事件処理については、出張日当と交通費を申し受けます。

実費

当事務所に保険会社との交渉・訴訟をご依頼いただいた場合、以下の実費が発生します。

• 刑事事件記録の取得費用
• 医療機関の診療録・画像などの検査記録の入手費用、診療録などの翻訳費用
• 医師による診断書・意見書・鑑定書などの作成費用
• 交通工学などの専門家による意見書・鑑定書などの作成費用
• 裁判所に納付する訴訟費用（印紙代・郵便切手代・鑑定費用）
• 関係機関に対する弁護士照会費用
• 事故現場など撮影費用
• 郵送料
• その他、案件遂行に要する費用

*弁護士費用特約付きの保険に加入されている場合は、下記の費用は保険会社に請求させていただいております。

出張料金について

名古屋高等・地方・家庭裁判所本庁・名古屋簡易裁判所は出張料金は無料です。名古屋地方・家庭裁判所本庁・名古屋簡易裁判所以外の裁判所、その他当事務所から移動を要する場合については、移動時間（往復それぞれ15分を控除した時間とします）に対して出張料金10分1,667円(税込1,833円)と交通費を別途お支払いいただく必要がございます。 相当の遠方で宿泊を伴う場合の出張日当については別途協議させていただきます。

愛知県、岐阜県、三重県の地方裁判所・家庭裁判所の管轄区域・所在地一覧

裁判提起について

裁判をする場合、1年以上かかることもあり、場合によっては2年以上かかることもあります。 裁判期間中には、依頼者様とのお打ち合わせ、過去の裁判例検討、資料作成、裁判所への出廷、証人尋問等、様々なことが必要となります。

他事務所では、裁判の追加費用があいまいに表示されている場合が多く見受けられます。このような事務所では、裁判にかける準備を一部省略したり、裁判をしたくないために依頼者に不利な和解を進めたりするのではないかと危惧されます。

当事務所では、「保険会社から受け取る保険金から弁護士費用を差し引いた、実際に依頼者様が取得する額」が最大になるよう交渉・手続きを進めてまいります。

その中でプロの視点から見て裁判をした方がよい場合は裁判をお奨めしますし、裁判をしない方がよい場合はお奨めしません。当事務所の方針を理解していただくために、あえて追加費用が発生することを明示しております

2 弁護士費用特約がある場合

弁護士費用特約とは、相手方との交渉などを弁護士に依頼した場合に必要となる弁護士費用300万円(税込330万円)（相談料は別途10万円(税込11万円)）を限度に補償する特約です。お客様が加入されている任意保険に弁護士費用特約がついていれば、自己負担0円で、あなたの選んだ弁護士に示談や裁判を依頼することができます。

ほとんどのケースでは弁護士費用は300万円(税込330万円)の範囲で収まります。なお、死亡や重症案件の場合、弁護士費用が300万円(税込330万円)を超える場合がありますが、名古屋総合法律事務所は、完全成功報酬制のため、保険会社から取得する賠償金より報酬をいただきますので、お客様の持ち出し分が発生することはございませんので、ご安心ください。

相談料（税別）

交通事故に関する弁護士費用特約付きの保険に加入されている方は、相談料（10分ごとに1,677円(税込1,833円)）を保険会社へご請求させていただきますので、相談時にお客様がお支払いただく必要はございません。この場合、10万円(税込11万円)までの相談料は、お客様が加入されている保険会社から支払われます。

この相談料の範囲内で、

• 後遺症等適正等級診断サービス
• 損害賠償額適正診断サービス

をさせていただきます。

着手金及び報酬金

保険会社に弁護士費用を負担してもらえる範囲は通常300万円となります。

弁護士費用特約による場合の報酬額は、保険会社に旧日本弁護士連合会報酬等基準規程またはLACの弁護士保険における弁護士費用の保険金支払い基準に準拠させていただきます。

弁護士費用特約をご利用になる場合、お客様が契約されている損害保険会社が弁護士費用を支払うため、その限度額の範囲内では、お客様のご負担はありません。

その他の費用

上記料金とは別に実費（印紙代、郵便切手代など）が必要となります。
遠方への出張を伴う事件処理については、出張日当と交通費を申し受けます。
弁護士費用特約付きの保険に加入されている場合は、下記の費用も保険会社に請求させていただいております。

実費

当事務所に保険会社との交渉・訴訟をご依頼いただいた場合、以下の実費が発生します。

• 刑事事件記録の取得費用
• 医療機関の診療録・画像などの検査記録の入手費用、診療録などの翻訳費用
• 医師による診断書・意見書・鑑定書などの作成費用
• 交通工学などの専門家による意見書・鑑定書などの作成費用
• 裁判所に納付する訴訟費用（印紙代・郵便切手代・鑑定費用）
• 関係機関に対する弁護士照会費用
• 事故現場など撮影費用
• 郵送料
• その他、案件遂行に要する費用

出張料金について

名古屋高等・地方・家庭裁判所本庁・名古屋簡易裁判所は出張料金は無料です。名古屋地方・家庭裁判所本庁・名古屋簡易裁判所以外の裁判所、その他当事務所から移動を要する場合については、移動時間（往復それぞれ15分を控除した時間とします）に対して出張料金10分1,667円(税込1,833円)と交通費を別途お支払いいただく必要がございます。 相当の遠方で宿泊を伴う場合の出張日当については別途協議させていただきます。

愛知県、岐阜県、三重県の地方裁判所・家庭裁判所の管轄区域・所在地一覧

注意事項

ご加入の保険会社によっては、相談料・着手金・報酬金・その他の費用について、お客様のご負担が発生する場合がございます。

9 任意整理、時効援用、過払い金請求、個人再生、破産事件 料金一覧表

総額140万円(税込154万円)を超える債務の任意整理・過払い金請求の代理人、個人再生・破産の代理人は弁護士だけができます。
当事務所の料金は、個人再生・破産開始決定申立代理、裁判所との交渉代理、審尋期日・債権者集会期日に代理人として出廷する費用を含んでいます(司法書士が出来るのは個人再生・破産申立の書類の作成だけですので、破産の手続を全て自分ですることになります。また、弁護士が代理人につかないと少額管財の申立はできません)。
過払い金請求訴訟では、訴状作成費用などを一切いただきません。 回収過払い金が弁護士費用・訴訟費用を下回るときは、不足額は当事務所が全額負担します（但し事案によっては費用がかかる場合があります）
債権者が個人のみの場合、ヤミ金融のみの場合はお取り扱いできない場合がございます。

住宅ローン等対抗策

住宅ローン、不動産担保ローン、商工ローン等の対抗策の着手金及び報酬金は、不動産価格、債務額等を勘案した依頼の経済的利益の額に準拠して協議によります。

補足

1　実費について

• 裁判所への申立手数料・予納郵券(事件終了により裁判所から返還される残郵券は金銭にてお返しします)
• 戸籍・除籍謄本・住民票・名寄帳・固定資産評価証明書・登記情報・不動産登記簿謄本・建物図面・公図などの交付手数料
• 印鑑証明書などの発行手数料
• 預貯金等残高証明書・預貯金取引明細書などの発行手数料
• 不動産の所有権移転などの登記手続司法書士報酬・登録免許税
• 相続税の申告・準確定申告・所得税の申告が必要な場合、別途ご依頼もしくは、ご紹介した申告手続にかかる税理士の報酬・実費
• 公正証書作成嘱託の公証人の手数料
• 別途依頼した、税理士の相続税試算・相続税財産評価にかかる税理士の報酬・実費
• 不動産・賃料の評価にかかる不動産鑑定士報酬
• 交通費、謄写費用、郵送費等

なお、戸籍等の市町村役場への取寄・不動産登記簿謄本・公図・建物図面等法務局への取寄につきましては1通当たり770円（税込）の取寄せ手数料（郵送費・小為替発行手数料を含む）を、登記情報については１通当たり330円（税込）の取寄せ手数料をご負担いただいております。

2　出張料金について

名古屋丸の内事務所、金山駅前事務所は、名古屋高等・地方・家庭裁判所本庁・名古屋簡易裁判所への出張料金は無料です。名古屋地方・家庭裁判所本庁・名古屋簡易裁判所以外の裁判所、その他当事務所から移動を要する場合については、移動時間（往復それぞれ15分を控除した時間とします）に対して出張料金10分1,667円(税抜)と交通費を別途お支払いいただく必要がございます。 相当の遠方で宿泊を伴う場合の出張日当については別途協議させていただきます。

岡崎事務所は、名古屋地方・家庭裁判所岡崎支部、岡崎簡易裁判所への出張料金は無料です。名古屋高等・地方・家庭裁判所本庁・名古屋簡易裁判所、その他の裁判所、その他岡崎事務所から移動する場合、また相当の遠方で宿泊を伴う場合については、上記の通りとさせていただきます。