愛知県名古屋市の弁護士による無料相談は名古屋総合法律事務所へ　相続,離婚,交通事故,債務整理,不動産,中小企業の6分野に専門特化。 税理士,司法書士,社労士在籍

ご挨拶

日本は世界各国との比較において、生存中のみならず死後に至っても高率な課税が行われる国です。ただ、過大な課税から逃れるべく「行き過ぎた節税」に走ることは危険を伴います。

節税対策のみに注力すると、相続が開始された時点で、親族との「遺産分割トラブル」や「事業承継に関するトラブル」に発展することが多々あります。

とは言え、相続税の生前対策を全く行わないと、納めずに済む税金まで支払う羽目になります。もしそこで納税資金の準備ができていなければ、「物納」の憂き目に会うことにもなりかねません。

相続・相続税・不動産専門チームの税理士として、依頼者の財産を守るため、

• 相続時の無用なトラブルを回避する
• 払い過ぎることのない適切な相続税の納付を行う
• 受け継いだ財産を相続人が有効活用できる

という3つの観点から、依頼者にとって最も望ましい相続税対策のコンサルティングを実施致します。

得意分野

相続税・所得税・法人税

代表社員税理士による紹介

公認会計士・税理士は、2015年10月に税理士法人名古屋総合パートナーズに入所しました。税務・監査業務に20年以上のキャリアを持ち、非常に優れた方です。

公認会計士・税理士のブログ紹介

• 2020年06月08日　持続化給付金－申請時の様々な対処法
• 2020年03月09日　新型肺炎の影響　確定申告期限が延長に
• 2019年12月19日　令和2年度税制改正大綱が公表されました
• 2019年10月08日　過去の申告書控えが見当たらない場合の対処法
• 2019年09月21日　消費税軽減税率に関するQ&Aの改訂
• 2019年06月10日　平成31年税制改正後の法人の実効税率
• 2019年02月14日　確定申告 — 「しなければならない人」と「すべき人」
• 2019年01月22日　相続の生前対策(2) ～相続税の節税対策～
• 2019年01月17日　相続の生前対策（1）～円滑な手続きのために～
• 2018年12月26日　平成31年度税制改正大綱の公表
• 2018年11月02日　交際費に関するの2つの基準 — 800万円と5,000円
• 2018年11月01日　生前贈与は負担率で考えよう
• 2018年09月26日　もう一つの小規模宅地特例の改正 — 貸付事業用宅地の要件も厳格に
• 2018年08月07日　少額減価償却資産の法人税上の取扱い
• 2018年07月26日　減価償却費 — 個人事業主と会社での取扱いの違い
• 2018年07月26日　相次相続控除
• 2018年07月23日　相続税の障害者控除
• 2018年03月30日　交通事故による損害賠償金と相続税
• 2018年01月12日　平成30年度税制改正大綱 — 小規模宅地特例適用の厳格化
• 2017年11月20日　広大地評価の改正
• 2017年08月17日　相続税計算と社会保険
• 2017年07月11日　納付前に亡くなった場合の税金の取扱い
• 2017年04月26日　死亡を知った日の翌日から10か月以内
• 2017年03月29日　株式の評価
• 2017年02月16日　収入のある不動産を相続した場合の確定申告
• 2017年01月06日　相続財産の売却と譲渡所得税
• 2016年12月19日　平成29年度税制改正 — 相続税関連の改正点
• 2016年10月06日　住宅取得資金を贈与する場合の非課税制度
• 2016年07月25日　路線価に基づく土地評価とその例外
• 2016年06月30日　もし申告納付を忘れたら・・・
• 2016年03月23日　基礎控除の留意点
• 2016年02月22日　相続財産に対するマイホーム特例の適用 — 平成28年度税制改正
• 2016年02月02日　生前贈与加算
• 2015年12月17日　平成28年度税制改正大綱
• 2015年11月27日　マイナンバーと相続税

公認会計士・税理士のメールマガジン紹介

• 2018年09月06日　消費税軽減税率の実施時期近づく
• 2018年06月05日　役員退職金の過大判定を巡る高裁判断
• 2018年03月14日　平成29年分確定申告 — 医療費控除に関する変更点
• 2017年11月06日　広大地評価方法の改正 — 年内贈与の検討を
• 2017年06月07日　ふるさと納税制度 — 税額控除の確認と限度額計算
• 2017年01月10日　平成29年度税制改正
• 2016年10月11日　消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置
• 2016年09月05日　中小企業等経営強化法施行
• 2016年07月11日　行政不服審査法改正に伴う国税不服申立ての手続き変更
• 2016年04月05日　平成28年度税制改正法案が可決・成立