年間450件以上の借金問題の相談を受けています
ひとりで悩まないで、ご相談ください。
弁護士8名、司法書士3名、税理士4名、社会保険労務士3名と、FPなど金融事務に精通した専門事務スタッフがチームでスピード解決
名古屋総合法律事務所は弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士・金融業務に精通した専門事務スタッフがチームを組み、日本有数の実力のある債務整理チームとして、相談者・依頼者の皆様に、お一人おひとりに最適な解決策をご提案し、債務整理チームにてスピード解決を目指します。
借金問題を解決するには、4つの借金 (債務) を整理する債務整理の手続きがあります。
- 過払い金請求
本来支払う必要のなかった支払い過ぎた利息を請求します
詳しくはこちらの動画をご覧ください
▶声優 柘植れいかさんが3分でやさしく教える過払い金動画
- 任意整理
弁護士が代理人となり交渉して、整理したい借金だけ無利息で返済する手続きです - 個人再生
原則3年で債務総額の減額した、再生計画に基づき返済していきます - 自己破産 （法人の場合は法人破産）
裁判所に支払不能 (借金を支払えない状態) と認めてもらい、財産を返済に充て、残りの借金を免責 (免除) してもらいます
あなたの状況に応じて、最適な解決方法を採らなければなりません。
借金の額、資産の状況、過払い金の額、住宅ローンの有無等、あなたの様々な要素を踏まえ考えます。
名古屋総合法律事務所ではまず、依頼者の方の状況を依頼者と共に把握し、借金問題の解決のためにどういった方法があるかをご説明して、ご提案いたします。
そして、各方法のメリット・デメリットをご説明し、ご理解していただいた上で、最適な方法を選択していただきます。
あなたの未来のために！
1985年に愛知県名古屋市に開設して以来、地域に密着した市民と中堅・中小企業のための法律事務所として債務整理を取り扱って30年以上になります。
借金問題において、一人ひとりの状況は千差万別であり、弁護士が直接面談させて頂く、顔の見える丁寧な対応が必要となります。
また、訴訟はもちろんですが、交渉であっても、その前提には裁判などになった場合の法的な見通し、自己破産・法人破産などの申立てを行う場合の地元愛知・名古屋の裁判所の内部の判断基準、地場の金融業者の実情など、様々な情報に精通している必要があります。
それらノウハウの蓄積には自信があり、事務所内で共有化しております。
2. 地域最大級の法律事務所！ チームが迅速・的確に対応します
当事務所は、 弁護士8名・税理士4名・司法書士3名・社会保険労務士3名に加え債務整理、金融・税務に精通した事務員9名が所属しており、チームが一つ一つの案件を丁寧かつ迅速に扱っております。
とりわけ法人破産は、破産申立日を定めて、自己破産申立、財産の保全手続き、解雇離職手続、債権者への対応など、短期間に集中して手続きを進めるスピード感が必要となりますが、当事務所はチームにて問題解決にあたるため、また一気に弁護士・スタッフを投入することができるため、迅速に対応することができます。
また、財務分析や税務問題が常に生じますが、税理士と税務に詳しい経理スタッフが一丸となって経営危機に立ち向かいます。また、社会保険労務士が離職手続を行うこともできますので、安心してご依頼ください。
3. 充実の債務整理相談と安心の料金体系
債務整理は、最初の一歩に勇気が必要です。当事務所では、一人で悩まず、まず相談に来ていただいて、ご安心できる充実の債務整理相談に全力をあげております。そのため、事前に詳細な相談票の記入と送付をお願いしております。
また、料金体系は、明確にしております。料金について十分にご説明させていただいており、各種名目で追加費用を請求されることはございません。無料相談を完備しております。安心してお任せください
4. 徹底回収主義! 少額でも訴訟をいといません
業者と安易な金額での和解はいたしません。
当事務所は、多くの案件において裁判を提起し、過払い金元本はもちろん、回収する日までの利息を請求してきました。また、必要があれば業者の口座を差し押さえて徹底回収いたします。（ただし、業者の経営状態が悪く、破産が想定される場合には、回収の見込みを検討した上で、減額した金額での和解を選択する場合もあります。）
もちろん、方針を決定する際には依頼者とじっくり話し合い、意志を尊重しながら、慎重に処理をいたします。少し減額してもよいので早く返還して欲しい方、この業者には感謝しているから、他の業者からしっかり回収できればよいとお考えの方など、個々のご要望を真摯に伺い、最善の解決を目指します。
5. お客様のプライバシーや情報は、徹底して守ります
債務整理のご相談内容には、お客様の大切な財産及び、お客様個人に関する情報などが含まれます。
当事務所では、お客様のプライバシーの保護や情報漏えいの防止を経営上の最重要な課題と考え、相談ルームと執務室を完全に区分しております。そのうえで、「個別相談」「完全予約制」「完全個室」の3つを大原則としてプライバシーや個人情報の保護に努めています。
