より良いサービスをご提供させていただくため、弁護士法人名古屋総合法律事務所は、中小中堅企業法務 (使用者側の労働事件を含む)・相続 (相続税を含む) ・離婚・交通事故・債務整理・不動産の6分野に特化した専門性の高い法律事務所として、お客様が抱える様々な悩みに寄り添い、真摯に向き合うことで、問題を柔軟かつ包括的に解決して参りました。

これからも当法人は、スタッフ全員が「常に学び、本質を追求する姿勢」を持ち続け、専門6分野の研鑽を積むことで、専門性と事件解決のクオリティーの高さで愛知・名古屋トップを目指します。

また、専門性の追求と並行して、当法人では人材育成にも力をいれております。中でも、3年前から取り組んでおります相談力・面談力研修では、「どのような相談方法であるとお客様に満足してもらえるか」、「お客様の本当のニーズを理解し、共感するためにはどのようにすれば良いか」を重点的に扱い、お客様に満足していただける法律相談の進め方を所員全員で学んでおります。

この研修を行うに至った背景には、「法律事務所はサービス業である」という当法人の方針を所員が徹底的に認識し実行するという目的があります。
法的トラブルを解決することはもちろんのこと、その後の生活も踏まえてお客様にとって最良の解決を図ること、満足していだけるよう最善を尽くすことが、この時代の法律事務所に求められている使命であると考えます。
今後も、外内部での研修の機会を設け、人材育成に努める所存でございます。

現在の法律事務所は未だ個人商店的な運営がされているところが大半です。
私は現在進行している、規制緩和政策による弁護士大幅増員がもたらすこれから10年後、20年後に想定される困難さ・厳しさに身震いしながら、根本から弁護士業務を見直す事の必要性を痛感しております。
そのためにも、まず経営の品質向上、人材の育成・成長支援、チームでの業務の遂行、作業標準書の作成など、愛知・名古屋にある世界の一流企業からサービス業のあり方を学び、一つの企業として、絶えず改革改良することが不可欠だと考えます。

2010年3月弁護士法人名古屋総合法律事務所を立ち上げ、事務所の経営と拡大を進める悪戦苦闘の中で、私はドラッカーを初めて知りました。「なぜ組織が必要なのか」、「企業とは何か」。
ドラッカーの教えは、何回読み返しても教えられ、考えさせられることばかりでした。

また、規制緩和政策、司法制度改革で、市民と中小企業のニーズに応えられる総合的法律経済関係事務所の開設が求められております。
その先駆けとして、法務・税務・登記・労務社会保険の各分野を融合した、より価値のある高品質のサービスを提供するために、当法人は、税理士法人名古屋総合パートナーズ、名古屋総合司法書士事務所、名古屋総合社労士事務所、合わせて4つの事務所で名古屋総合リーガルグループを構成し、日々地域の皆様に貢献できるよう努めております。

地域への貢献を目指しての地域密着型事務所網の構築を推進します。
当法人は、弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士の4士業の協働の体制を構築しました。
今、次の第二の成長段階に進むことを決意しております。

この次の第二の成長段階は、地域への貢献を目指しての、①名古屋丸の内事務所での総合的な中小企業支援サービス部門の名古屋市展開と、②相続・相続税分野を重点とした個人法務・税務の地域密着型事務所網・サービス体制を愛知県名古屋市内とその近郊に重点的に構築することであります。

2018年4月に岡崎市に、2019年12月に名古屋市金山駅前に、2020年4月には名古屋市東部の本山駅前に支店を開設しました。
今後、中期計画では、名古屋市内北部と愛知県内の主要都市に支店を開設して、名古屋市内と愛知県内の主要都市に強固なネットワーク網を構築する計画です。

私は、地域に密着して、地域の市民と中小企業の依頼者の方に満足していただける仕事をし、成果を得ることによって、ここで働く所員全員が、働くことを通じて幸福になれると考えています。
「常に前を向き、とどまることは後退と考える」。
「今何が必要か、依頼者の皆様に最善な解決をするにはどのような体制をつくるべきか、どこを改革改良すべきかを熟考する」。
そうすることで、依頼者の皆様と弁護士・税理士・司法書士・社労士・事務スタッフの皆が幸せになれる―名古屋総合リーガルグループはそう考えます。