• 誠実かつ丁寧な事件処理
• 現場主義を徹底し、事実関係を丹念に分析し、事案の関連法令・判例を読み込むことで、「お客様の正当な利益の実現」のために徹底的に考える

当法人は、上記2点を行動指針として各種事件に取り組み、多くの経験と実績を積み重ね、大きな成果を上げて参りました。

キャリア40年以上の経験豊富な代表社員弁護士のもと、熱意と探究心にあふれる中堅の社員弁護士から新進気鋭の弁護士10名の合計11名の弁護士と税理士4名・司法書士3名・社労士2名・事務スタッフ23名（パートを含む）が「法律事務所など士業事務所はサービス業である」という認識を持ち、お客様にとって最良の解決が得られるよう最善を尽くしております。

名古屋総合リーガルグループは、総合的法律経済関係事務所を目指します。地域の市民と中小企業の皆様と共生し、地域に貢献するため、ワンストップで法務・税務・登記・労務などの総合的法律経済関係のより適切なサービスを、提供できるよう努力しております。法務・税務・登記・労務・社会保険の各部門のお客様は、事務所全体のお客様です。事務所全体のお客様として、より有益なサービスの提供をしております。

1職種の単独事務所と複数職種の総合事務所とでは、ニーズに対する対応力と情報量・経験数で圧倒的に違う上に、専門性に対する取組でも大きく異なります。複数職種の総合事務所は、資格者を育て、多数の資格者をそれぞれが1つないし2つの専門分野を持つ方向に進んでおります。

弁護士法人名古屋総合法律事務所は、「相続（相続税を含む）」「離婚」「交通事故」「債務整理」「不動産法務」「中小企業法務（使用者側の労働事件を含む）」の6分野に特化した法律事務所です。
6分野に特化することで、依頼者に対して質の高い法的サービスを迅速に提供することができます。また、専門分野を持つことで、依頼者の信頼を得るためのひとつのツールとなります。

当法人では、特定分野の事件を集中的に取り扱うことにより、効率よく高度な専門性を身につけることが可能となり、その分野でのスペシャリストとして活躍できる人材に成長することができます。
弁護士飽和のこの時代に生き残る弁護士とはどういった人材かと考えた時に、当法人が出した結論は「専門性」でした。

依頼者のニーズは弁護士としての経験年数よりも依頼された案件の処理数です。
当法人では、そのニーズに応えるべく専門性を追求しております。経歴ではなく取扱い歴が重要なのです。当法人で活躍しております弁護士は弁護士歴こそ短いですが、明らかにその専門分野では弁護士歴20年の弁護士に勝るとも劣らない知識と経験を持って、互角以上に戦っております。

また、専門分野の周辺分野を含み、トータル的に問題を解決できる弁護士を育成することに当法人は注力しております。専門性を追求することはその分野でのトップを目指すことになりますので、「常に学び、本質を追求する姿勢」を持ち続けることが重要です。

当法人の弁護士には、専門分野の研鑽を積むことで、専門性の高さと事件解決のクオリティーで愛知・名古屋トップを目指してもらいます。

名古屋総合リーガルグループは、弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士4士業の共同、士業と事務スタッフはチームで共同して業務を遂行します。

4士業は対等で、他士業に敬意を持つこと、弁護士など有資格者と事務スタッフは、同じ組織のメンバーで基本的には対等という考えに基づき、以下のような環境で仕事をしております。

（弊所は、弁護士ファースト主義を採りません。）

• 弁護士など士業を「先生」と呼びません。「さん」と呼びます。
• チームで仕事をします。
• 弁護士も他士業も事務スタッフも同室で、机も椅子も同じです。
• 弁護士など士業にお茶出しをしない。机の掃除も各自がします。
• 丸いすを用意している。座って報連相をするようにしています。

当法人では、最新の法的知識や世の中の動向を把握するために、また、法的解決のほか、各種手続きの方法など実践的なアドバイスを依頼者にできるように、法律関係図書、ビジネス関連書籍、実用書、雑誌など約1万冊の蔵書を備えております。
少しでも疑問に思ったことがあったなら、すぐに調べ、知識を増やせる環境を整備しております。

また、内部や外部の実務研修を積極的に受講することで、更なるスキルアップを図ることができます。

当法人はIT・WEBに積極的であります。常に10年20年先に目を向け、今取り組むべき課題を着実にこなしております。

そして、中長期的計画によりIT化による業務の改善・改良と、総合的な中小企業支援サービスの展開と、WEBを駆使する顧客獲得に努めており、現段階でも業務の改善と中小企業の顧問獲得・相続など個人法務の集客に大きな成果がでております。

今後は、DXを推進して、クラウドの活用、テレワークの実施、さらにはAI(人工頭脳）の活用など、思い切ったIT技術の導入とDXの推進は必須であり、一層IT化とDXの推進を進めていきます。

相続・離婚・交通事故・債務整理（倒産法務）の主に個人法務の4分野、特に相続・相続税の分野では、この2~3年大きな成果を挙げることができました。また、中小企業の顧問数も増加しました。これは、積極的なIT戦略と人材の育成・専門特化によるものです。

2018年4月には西三河地域の拠点であります岡崎市に岡崎事務所を開設し、西三河地域に拠点を設けることができました。

2019年12月に名古屋市の南部地域の玄関口の金山駅前に支店を開設しました。名古屋市内とその近郊に、主に相続・相続税分野を重点とする個人法務の地域密着型支店網・ネットワークを構築していきます。

2024年11月に濃尾平野のほぼ中央に位置する一宮市に一宮駅前事務所を開設し、愛知と岐阜の県境に相談窓口を設けました。

上記相続・相続税分野の強化と並行して、中長期的に5~10年かけて税務・労務・IT支援を含めた総合的な中小企業支援サービスを展開していきます。

そのため、人材の採用と育成は最重要であります。

引き続き、1年次、2年次弁護士の先輩弁護士とのペア制度、チューター制度や社内研修による育成に注力していきます。

さらに詳しくは名古屋総合法律事務所 事務所紹介をご覧ください。