20代～40代が多く、アルバイトさんもたくさん活躍しており、大変明るい雰囲気です。
代表の熱い思いに共感した弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士や事務スタッフが多数活躍しています。
チャレンジ精神と活気に溢れて、常に10年先、20年先を見越して今やるべき事を確実にこなしていく事務所です。
丸の内オフィスは名古屋市中心部栄にも、また名古屋地家裁本庁にも近く、立地も良いです。静かな場所にありますので、落ち着いて働きやすい環境です。
岡崎オフィスは岡崎シビックセンター・岡崎合同庁舎南にあり、また名古屋地家裁岡崎市部にも比較的近く、立地も良いです。
金山駅前オフィスは、名古屋南部地域とその近郊都市玄関口であります金山駅南口徒歩1分の場所にあります。
本山駅前オフィスは、地下鉄東山線・名城線本山駅東改札口の3番出口から、東に徒歩1分の場所にあります。

名古屋総合リーガルグループは、所員約45名（弁護士・税理士・司法書士・社労士・法務、税務など事務スタッフ）（但しパート含む）です。
その他、学生アルバイトが約10名おり、毎日数人が出勤して、事務やHP作成の補助作業をしております。

もちろん可能です。
労働基準法等による産休・育休・時短勤務の制度があります。当事務所は、法令に従い、社会保険・労働保険に加入していますので、出産手当金・育児休業給付金、傷病手当金、労災保険金、障害年金・老齢年金（厚生年金による二階部分の保障）などの各種の社会保障給付を受けることができます。また、既婚女性も多数活躍しています。

当事務所は、他士業・事務と協働として業務を遂行する体制をとっています。チームの中で、弁護士が求められる役割は、案件を自ら解決に導くとともに、チームでの案件遂行の進展・進捗することになります。チームを適切に運営し、組織としての強みを発揮して頂きたいと思います。

当事務所は、弁護士など士業と事務スタッフは、構成員として対等の関係と考えております。士業を「先生」と呼ぶこともありません。机も椅子も同じ種類のものを使っております。士業・事務スタッフがチームで協力し合って職務を遂行していきます。

図書は、執務室に約1万冊備えられております。裁判所、弁護士会館の図書室に行く必要はほとんどありません。
また、法情報データベースはSMART判例秘書、D1-Law.com 判例体系全法編と契約しております。また、三菱UFJビジネススクエア SQUETと契約して契約書式・その他のデータを取得することができます。

名古屋丸の内事務所の相談室は、相談ルームとして整備されており、9室あります。相談者のプライバシー保護のため、天井まであるハイパーティションの完全個室となっています。
相談室と執務室は、完全に区画を別にしております。

弁護士には、各人にノートパソコン・スマートフォン・自転車が貸与されます。また、各人の職印などは事務所が購入します。本などを含め必要な備品は、総務が購入しますので、個人の負担はないとお考え下さい。

皆、親切にアドバイスしてくれます。所長に聞く、各種の士業に聞く、事務スタッフに聞いてください。

事務所が求める人材像は以下の3点です。

努力家

現在、相談者や依頼者が法律事務所に求めるニーズは複雑化・複数化・多様化しており、それらのニーズを包括的に解決するためには、法律知識だけでなく、一般常識・基礎的学力（読み・書き・計算）・教養も有し、多岐にわたる分野において学ぶ意欲がある方であることが重要です。

地域に密着して勤務できる方

当事務所は法人格を有しており、地域に密着して地域に貢献するため、所員一丸となってチームを組み、事件処理を行っております。チームとして機能させるためには、所員全員が地域に密着して継続的に働くことが大前提となっており、私達は、パートナーを求めております。

熱意がある方

弁護士は、依頼者の依頼があってはじめて業務が成り立ちます。よって、弁護士・法律事務所は「依頼者のために仕事をするサービス業」であるという認識のもとで、弁護士本来の業務である相談や受任事件の遂行により、お越しいただいた方に「ここに相談して良かった」、「ここに依頼して良かった」と言われるように市民と中堅・中小企業の皆様により良い法的サービスを提供する熱意のある方を当法人は求めております。

各分野の割合は以下のとおりです。
※2017年年間売上の割合

• 相続と離婚の家事事件が59％
• 債務整理が20％
• 企業法務（顧問料・倒産処理含む）が14％
• 交通事故が4％
• 不動産法務含む一般民事事件が3％

2018年以降は、企業法務の顧問業務と相続分野が伸びております

1. 個人の希望
2. 現状においての案件数
3. 個人の特性及び適性
4. 事務所として今後の成長分野への備え

上記4点を加味して、決定いたします。

来た新規受任によって、割り振られますので、どれをやるかということを断定することは現段階ではできません。入所後6ヶ月程度は全事件につき、指導弁護士とペアで共同して担当します（ペア制度）。

6分野を一通り扱うよりは、もっと分野を狭めて1年目から専門分野を取り組んでいただくことを視野にいれております。

教育的見地から新人弁護士の場合は6分野以外の事件を行ってもらうこともあります。10件程度事件処理を行えば一般的な弁護士並みの知識を得る事ができると考えておりますので、当事務所でも可能です。しかし、6分野以外でトップレベルの知識を身につけることは6分野に特化しているので難しいとお考えください。

現在でも、教育的見地から国選事件においては入所3年ほどのうちに年間2～3件受けています。

事務所で扱う事件は個人が法律相談で獲得してきた案件や、知人からの依頼で受けた案件等全て事務所事件扱いになります。従って、収入及び経費は事務所に帰属します。また、個人事件を受任するか否かは事務所が判断します。事務所の6分野にそぐわないものは受任許可がおりない可能性もあります。

当事務所では一定割合の債務整理・倒産事件の件数があります。事務スタッフが優秀ですので、事務スタッフと協力して業務に取り組むことによって業務の効率化を図っています。また、住宅ローンとそれに関連して不動産の問題に積極的に取り組んでいきます。

労務問題、債権回収、契約書の作成・チェックが主となります。その他会社間の訴訟や会社法に関する業務も取り扱っています。

企業との顧問契約を重視しています。法律の専門家である弁護士・司法書士と税務の専門家である税理士、労務・社会保険の専門家である社会保険労務士が関与することによって、会社の将来が変わることも多々あります。
当事務所は、2010年設立の新しい事務所で、人材が育成・成長しつつあることから、顧問会社が毎年増えています。

中小企業は、法人会など経済団体などで知り合ったり、HPで新規相談を受けたりした後、実際に何か事件処理をして、顧問契約に至る場合が多いです。またHPからの顧問の依頼も増えております。

特に特定の分野はありません。業務は、契約書のチェックから訴訟案件、相談のみで終わる案件など、多岐にわたります。

現在は相続、離婚事件の家事事件と債務整理・倒産法務と交通事故（被害者側）と中小・中堅企業法務と不動産法務を重点的に扱っておりますが、中長期的には①中小企業への法務・税務・労務・IT化の総合支援サービスと②相続・相続税分野を重点とした個人法務を重点化していきます。

代表浅野了一はこれまで個人事務所を開設した際に対象としていたのが、中流層の市民の方々でした。人が生まれ、大人になり、結婚して、子どもが生まれ、家業を営み、そして老いて亡くなっていくという避けては通れない人生のサイクルがあります。このサイクルには必ず債務の問題がついてきます。

また、当時はその市民の人々が家業として個人商店、中小の同族会社を営んでいることも多く、そういった個人事業主様、中小企業様からのご相談を多くいただいておりました。よって、離婚、相続、債務整理と家業としての中小企業法務と不動産法務の5つの柱を専門分野として扱うことになりました。

また、交通事故については、LACを通じて教育的見地から扱ってきましたが、お客様からのご要望があり、また民事法の重要分野の一つであることから、人員の拡大と併せて、2015年5月から交通事故チームを立ち上げることにしました。

愛知県弁護士会主催の研修については、随時研修一覧表をみて各弁護士で研修に参加しています。それ以外の外部の研修（ビジネスマナー研修、役職研修、相談力研修等）は所長がその人にふさわしいものを決定して、行ってもらっています。希望があれば伝えてもらい、参加することも可能です。
また、この2,3年は、相談力研修、相続税勉強会、離婚判例勉強会など、事務所内研修も重視しております。

現段階ではほとんど使用しません。しかし、都市圏では外国人の需要がありえます。愛知・名古屋の中堅・中小企業法務を長期計画で展開する予定です。TTP等、外国人の国内流入は避けきれないと考えています。今後、愛知・名古屋でも英語、中国語ができる弁護士が市場から求められると考えられ、案件は増えると考えています。

委員会活動は事務所の業務に支障をきたさない範囲で行っていただけます。（実際、当事務所では1委員会1部会を推奨し、所属弁護士はみな委員会に入会しており、各弁護士は弁護士会で興味のある分野の委員会活動を行っています）

当事務所は成果主義を適用しておりますので、委員会活動で時間をとられた分はどこかで補う必要があると思っております。当事務所とコンセンサスビルディングをして頂いて、委員会活動をして頂くことになります。

また、弁護団活動は禁止にしております。

当事務所には司法書士・社会保険労務士が在籍しております。また、グループ内に税理士法人があります。それに加えて、各種の職種の複数の士業事務所とのお付き合いがあり、情報交換・案件の相互の紹介等を行っています。公認会計士・行政書士・不動産鑑定士・社会保険労務士等との協力関係がありますので各分野の専門知識については気軽に聞くことができます。他方、法律分野についての質問が他の士業の先生からあることもあります。

感情の問題が占める場合も多いので、感情に配慮するか、思い切って切り捨てるか、そのあたりの判断が難しいです。

結論が分からないグレーの事案や不利な事案について、どのように相談者さんに説明するか、どのようにしたら満足するような回答をしてもらえるか、勝ち目が不明な事件についてどの程度勧めるか、といった点です。

まずは、易しい心理学の本を読んでください。事務所内研修で面接技法の研修でも学ぶことになります。

定量的評価を行います。現在は、成果主義の方針をとっておりますので、弁護士報酬額に基づく、売上による定量評価（歩合制）+教育・採用・継続年数などの定性評価加算となります。しかし、現時点での話ですので、チーム編成、支店展開、弁護士数増により、給与制度の改訂がされていくとお考えください。

組織としての法律事務所として考えたときに、個人事務所では組織構築ができないと考えたからです。また、依頼者の方に「正当性、公平性のある法律事務所」「信頼できる法律事務所」と思っていただくために、個人事務所よりも透明性・公正性のある法人化の道を行くこと決意しました。従って、経理は原則公開しております。

2019年12月に名古屋市熱田区金山駅前に、2020年4月に名古屋市千種区本山駅前に支店を開設しました。
支店を運営したいという希望との兼ね合いもありますが、中期計画では、名古屋市内にあと1支店と名古屋地家裁支部のある都市に支店を開設して、名古屋市内と近郊に地域密着型のネットワーク網を構築する計画です。

一方、西三河地域では、岡崎事務所の強化とその近郊への支店開設を視野に入れております。