「依頼者様にとってベストな解決方法を提案いたします」

案件によって、「依頼者様にとっての最善の解決策」は異なります。またそれは、依頼者様が考える一番良い解決策とは、異なることも多々あります。

私は、弁護士として、また依頼者様の一番の味方として、依頼者様にとってどのような解決策がベストであるかをご提案させていただきます。依頼者様の利益を守り、依頼者様のご要望を伺いながら、一番ベストな解決策をコーディネートさせていただきます。

平成22年に弁護士登録をして以降、当法人で弁護士をしております。私は弁護士登録以来様々な案件を取り扱ってきました。弁護士登録移行、弁護士の技術・知識・経験を身につけるために、「1万時間の法則」を2年余りで達成しました。

その後も、迅速かつ的確な処理をモットーに密度の濃い時間の使い方を心がけてきました。

現在特に力を入れているのは、中小企業法務・相続・離婚・交通事故・事業再生・倒産法務の案件です。

当事務所は、相続（相続税を含む）・離婚・交通事故・債務整理・不動産法務・中小企業法務（使用者側の労働事件）の6分野を主に扱っております。

個人の方の事件では、相続、離婚、債務整理に関する事件が大半です。

相続について

特に相続は、人が生まれたからには、ほとんどの方が一度や二度は経験することではないかと思われます。特に、平成27年からは相続税が増税され、相続税申告件数が愛知県では相続発生数の約18%、課税件数は約14%となっており、中間層への課税が拡大しました。相続税は一定の申告・納付期限がありますので、紛争になる割合が増えていると考えられます。

男女問題について

また、男女問題は、細かく分けると離婚、親子関係、婚約、不貞行為などと分類できますが、単純に考えて3割の夫婦が離婚すると言われていますので、こちらについても離婚を経験される方は多いというのが実感です。

昨今、名古屋家庭裁判所に係属している離婚等に関する調停事件は、約半分が代理人としての弁護士を選任していませんでしたが、最近では年々代理人を付ける方が増加しております。

家庭裁判所では、調停室も調停委員も不足する状況で、相続・離婚など家庭に関する事件が増えています。より身近な気持ちで相談できる法律事務所を目指し、依頼者の方の適切な利益の実現を目指していきたいと思います。

中小企業法務について

中小企業法務分野では、十分なリーガルサービスが受けられず、労務問題などの小さな問題が会社にとって致命傷になってしまうケースも見受けられます。

しかし、中小企業が法務部を自社で抱えることは容易ではありません。

私は中小企業の皆様の「かかりつけ弁護士」として、地域の中小企業の皆様に適切なリーガルサービスをご提供できるよう全力をつくします。