弁護士紹介

弁護士法人名古屋総合法律事務所は、中小企業法務労務税務・相続 (相続税を含む) ・離婚・交通事故・債務整理・不動産の6分野に特化した専門性の高い法律事務所です。

杉浦恵一

社員弁護士・税理士

KEIICHI
SUGIURA

杉浦 恵一

【担当分野】

企業法務、相続、離婚、交通事故
事業再生、倒産法務

適正な紛争解決のために日々研鑽を積んでまいります。

ポリシー

「依頼者様にとってベストな解決方法を提案いたします」

案件によって、「依頼者様にとっての最善の解決策」は異なります。またそれは、依頼者様が考える一番良い解決策とは、異なることも多々あります。

私は、弁護士として、また依頼者様の一番の味方として、依頼者様にとってどのような解決策がベストであるかをご提案させていただきます。依頼者様の利益を守り、依頼者様のご要望を伺いながら、一番ベストな解決策をコーディネートさせていただきます。

ご挨拶

平成22年に弁護士登録をして以降、当法人で弁護士をしております。私は弁護士登録以来様々な案件を取り扱ってきました。弁護士登録移行、弁護士の技術・知識・経験を身につけるために、「1万時間の法則」を2年余りで達成しました。

その後も、迅速かつ的確な処理をモットーに密度の濃い時間の使い方を心がけてきました。

現在特に力を入れているのは、中小企業法務・相続・離婚・交通事故・事業再生・倒産法務の案件です。

当事務所は、相続（相続税を含む）・離婚・交通事故・債務整理・不動産法務・中小企業法務（使用者側の労働事件）の6分野を主に扱っております。

個人の方の事件では、相続、離婚、債務整理に関する事件が大半です。

相続について

特に相続は、人が生まれたからには、ほとんどの方が一度や二度は経験することではないかと思われます。特に、平成27年からは相続税が増税され、相続税申告件数が愛知県では相続発生数の約18%、課税件数は約14%となっており、中間層への課税が拡大しました。相続税は一定の申告・納付期限がありますので、紛争になる割合が増えていると考えられます。

男女問題について

また、男女問題は、細かく分けると離婚、親子関係、婚約、不貞行為などと分類できますが、単純に考えて3割の夫婦が離婚すると言われていますので、こちらについても離婚を経験される方は多いというのが実感です。

昨今、名古屋家庭裁判所に係属している離婚等に関する調停事件は、約半分が代理人としての弁護士を選任していませんでしたが、最近では年々代理人を付ける方が増加しております。

家庭裁判所では、調停室も調停委員も不足する状況で、相続・離婚など家庭に関する事件が増えています。より身近な気持ちで相談できる法律事務所を目指し、依頼者の方の適切な利益の実現を目指していきたいと思います。

中小企業法務について

中小企業法務分野では、十分なリーガルサービスが受けられず、労務問題などの小さな問題が会社にとって致命傷になってしまうケースも見受けられます。

しかし、中小企業が法務部を自社で抱えることは容易ではありません。

私は中小企業の皆様の「かかりつけ弁護士」として、地域の中小企業の皆様に適切なリーガルサービスをご提供できるよう全力をつくします。

経歴

1984年 愛知県高浜市生まれ
2003年 愛知県立刈谷高等学校卒業
2007年3月 東京大学法学部卒業
2009年3月 東京大学法科大学院修了
2009年9月 司法試験合格
2010年12月 弁護士登録（愛知県弁護士会）
2010年12月 弁護士法人名古屋総合法律事務所入所
2012年6月 社員弁護士就任
2015年7月 税理士登録（名古屋税理士会所属）
税理士法人 名古屋総合パートナーズ 社員税理士就任
得意分野 企業法務、相続、離婚、事業再生、倒産法務
趣味 食べ歩き、献血
所属
  • 愛知県弁護士会 高齢者・障害者委員会委員
  • 名古屋消費者信用問題研究会
  • 名古屋税理士会
  • 名古屋税理士会中支部
  • 公益社団法人名古屋中法人会青年部会
  • 公益社団法人名古屋青年会議所
著書

ロースクール生が、出張教室。法教育への扉を叩く9つの授業
（2008年11月発行）
「第6章 裁判員に選ばれた！ あなたならどう裁く？」
136頁～156頁を執筆
監修者 / 大村 敦志
編集者 / 東京大学法科大学院出張教室
発行所 / 株式会社 商事法務
セミナー・講演実績
2018年
11月2日		 名古屋市内某企業 社員研修
講師		 契約書の作成方法
2015年
9月25日		 名古屋市内某企業 管理職向け講習会
講師		 ハラスメントについて
2013年
12月11日		 愛知県事業
「平成25 年度愛知県消費生活相談サポーター養成講座」
講師		 特定商取引法
消費者契約法等の説明
2012年
2月1日		 愛知県事業
「平成23 年度愛知県消費生活相談サポーター養成講座」
講師		 特定商取引法
消費者契約法等の説明

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