弁護士法人名古屋総合法律事務所は、中小中堅企業法務 (使用者側の労働事件を含む)・相続 (相続税を含む) ・離婚・交通事故・債務整理・不動産の6分野に特化した専門性の高い法律事務所です。
お知らせ |
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「弁護士になって、弱い立場の人を助けたい」
これが、私が弁護士になった理由です。
弁護士登録から3年で独立開業し、2010年には現在の「弁護士法人 名古屋総合法律事務所」を設立しました。
これまでの人生経験や40年に渡る弁護士経験、さらに弁護士法人の経営者としての企業戦略やマネジメント経験などを、皆様のために活かしていきたいと考えています。
また、若く有能な士業を育てることも、これからの社会貢献になると考えています。
おかげさまで名古屋総合法律事務所は、「弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士」の4つの士業が在籍する、グループ企業に成長することができました。
法律関係分野だけでなく、税務などの経済関係分野でもサービスを展開できる、総合的な法律経済関係事務所になっています。
さらに当事務所では、6つの分野、「相続・離婚・交通事故・債務整理・不動産・中小企業法務」に特化しています。
各弁護士は、担当分野の専門性を高め、関連する事案に対してはチームを組むことで、より確実な対応を目指しています。
そして名古屋総合法律事務所では、「誠実である、真摯である、最善を尽くす」という3つの理念をかかげて、依頼者の皆様にとって最善のサービスを提供しています。
これからも依頼者に寄り添い、依頼者の人生を守るため、全力で問題解決にあたります。
お気軽にご相談ください。
個人のお客様へ 相続相談年間250件以上、債務整理相談年間450件以上、離婚・男女問題相談年間550件以上の実績あり。
名古屋総合リーガルグループは名古屋市内で、名古屋丸の内事務所・金山駅前事務所・一宮駅前事務所の3拠点・相談センターで弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士の相談を受けられます。
岡崎事務所でも電話・オンライン相談を受けられます。皆様のご都合に合わせてご利用ください。
弁護士法人名古屋総合法律事務所は、2024年11月にJR「尾張一宮駅」、名鉄「一宮」駅すぐに「弁護士法人名古屋総合法律事務所 一宮駅前事務所」を開設いたしました。
相続(相続税を含む)・離婚・交通事故・債務整理・不動産の5分野に専門特化したサービスを提供させていただきます。
※中小企業法務(使用者側の労務事件を含む)は名古屋丸の内事務所が集中して対応させていただきます。
一宮市をはじめとして、近郊にございます稲沢市、犬山市、江南市、岩倉市、丹羽郡(大口町・扶桑町)、また岐阜にお住まいの皆様、また一宮へ通勤されている皆様により身近な事務所を目指します。
弁護士法人名古屋総合法律事務所は、諸般の事情により、本山駅前事務所を閉所いたしました。
多くの皆様のご支援に心より感謝申し上げますとともに、ご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。
今後の業務につきましては、引き続き丸の内事務所、金山駅前事務所、岡崎事務所にて対応いたしますので、今後ともご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
弁護士法人名古屋総合法律事務所は、2019年12月に金山総合駅南口すぐに「弁護士法人名古屋総合法律事務所 金山駅前事務所」を開設いたしました。
相続(相続税を含む)・離婚・交通事故・債務整理・不動産の5分野に専門特化したサービスを提供させていただきます。
※中小企業法務(使用者側の労務事件を含む)は名古屋丸の内事務所が集中して対応させていただきます。
熱田区、南区、緑区、港区、中川区、豊明市、大府市、東海市、知多市など名古屋市内、近郊にお住まいの皆様、また名古屋へ通勤されている皆様により身近な事務所を目指します。
弁護士法人名古屋総合法律事務所は、2018年4月1日にJR岡崎駅近くの岡崎市シビックセンター付近に「弁護士法人名古屋総合法律事務所 岡崎事務所」を開設いたしました。
名古屋丸の内事務所同様、相続(相続税を含む)・離婚・交通事故・債務整理・不動産・中小企業法務(使用者側の労働事件を含む)の6分野に専門特化したサービスを提供させていただきます。
岡崎市・豊田市・幸田町・西尾市・安城市など西三河地域にお住いの皆様、お気軽にご相談ください。
税理士黒川哲丹先生は、元国税局資料調査第二課長、税務署長等を歴任され、特に資産税(相続税、贈与税、財産評価及び譲渡所得税)についてはプロフェッショナルな方です。
税理士法人名古屋総合パートナーズは、平成28年9月より、黒川先生には顧問(アドバイザー)として、資産税部門の貴重なアドバイスを頂いておりましたが、平成29年2月より提携関係を強化して、黒川先生に顧問(アドバイザー)に加えて協力税理士として、財産評価などで問題がある相続税申告・相続税の税務調査などの案件を協力共同して担当することになり、さらに平成29年8月からは事務所を名古屋総合リーガルグループ内に移転していただきました。
税務関連分野特に相続税などの資産税分野でのアドバイス及びご協力をいただけることとなり、大変心強く思っております。
私共の顧問アドバイザーとして、また協力税理士として、相続税や税務調査などの問題に直面している方とそのご家族の皆様によりよいサービスを提供できることになりました。
引き続き、愛知・名古屋をはじめ岐阜・三重・静岡の東海四県の地域社会に貢献していく所存ですので、お気軽にご相談ください。
名古屋総合相続相談センターは、司法書士・弁護士・税理士・社労士・相続アドバイザーが、相続手続き・相続税申告、遺言書作成・生前贈与手続きなどの相続に関する諸手続、成年後見手続き・年金相談など高齢者の方の生活支援のサポートをさせていただきます。
名古屋総合リーガルグループは、相続分野で各士業がその職務を共同分担してワンストップで行うことにより、相談者・依頼者に最適なご提案・解決を目指します。
名古屋総合相続相談センター・本山相続相談センターは、相続・高齢者問題で名古屋市・一宮市・春日井市・岡崎市・豊田市などの愛知県、及び岐阜市・各務原市・多治見市など岐阜県南部、四日市市・桑名市など三重県北部の市民の方のプラットホームとなるべき新しい挑戦を行います。
名古屋総合法律事務所のコンセプトは、「地域との共生 地域への貢献」です。
より名古屋市・一宮市・春日井市・岡崎市・豊田市などの愛知県、及び岐阜市・各務原市・多治見市など岐阜県南部、四日市市・桑名市など三重県北部の市民と中小企業の皆さまに親しまれる法律事務所になるべく、常に新しい試みにチャレンジいたします。
事務所はオフィス街、問屋街、中高層住宅街の混在する愛知県名古屋市中区丸の内・錦地区のほぼ中央に位置しております。
桜通りに面し、本町通りにほど近い立地です。
地下鉄桜通線・鶴舞線丸の内駅4番出口からは徒歩2分と、交通の便が大変良い立地となります。
夜間相談・土曜相談いずれも、弁護士の体制を整え、よりご希望の時間帯にご予約をお取りできるよう努力しています。
相談者・依頼者の方々のプライバシーを守ることは法律事務所の最重要事項です。
当事務所は4名様から10名様までがご相談できるよう大中小9室の完全個室をご用意いたしております。
防音に配慮した完全個室にするため、天井までのハイパーテイションを設置し、さらに内部にグラスウールを充填しました。さらに、天井の一部にもグラスウールを充填しております。
また、音漏れ防止策の一つとして、弱い音量でBGMを流しております。
完全個室の相談室を設置するにあたり、消防法や、その水準を超えるビル管理規則を遵守し、各相談室に自動火災報知設備、放送設備を設置いたしましておりますので、ご安心ください。
法律事務所は、残念ながら、完全個室ではない事務所も多いのですが、
当事務所は、相談内容が外に漏れてしまうことがないよう、あんしんしてご相談できるよう、ご相談者様のプライバシー保護を最重要を考え、完全個室をご用意させていただきました。
弁護士はサービス業という認識を持ち、皆様にご満足して相談していただく環境を整えることに邁進いたしております。
ところで、私はかねてから他の法律事務所を訪れる際、本が少ない事務所が多く残念に思っています。高度なスキルを習得するには、経験から学習するとともに、歴史や書物から学ぶことが大切です。
そのため、私は、法律事務所は図書館機能を備えているべきと考えており、当事務所には愛知・名古屋地区トップの蔵書量となる約1万冊の図書がございます。日々向上心を持って学習できることに加えて、文献を探しに愛知県弁護士会あるいは名古屋高等裁判所の図書室に行く必要がほとんどなく、効率的な調査が可能となっています。また、ご相談に即座にエビデンス(証拠・根拠)を文献にてご提供させていただくことが出来ます。
名古屋総合リーガルグループ
―弁護士法人 名古屋総合法律事務所
―税理士法人 名古屋総合パートナーズ
―名古屋総合司法書士事務所
―名古屋総合社労士事務所
はこれからもグループ一体となり、弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士が連携し、リーガルサービス向上に誠心誠意努めさせていただきます。名古屋市・一宮市・春日井市・岡崎市・豊田市などの愛知県をはじめ、岐阜市・各務原市・多治見市など岐阜県南部、四日市市・桑名市など三重県北部の市民と中小企業の皆様に、今後も倍旧のご支援ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士の4士業による法務・税務・登記・労務の各分野を融合した最良のコンサルティング・サービスの提供を実現することにより、愛知・名古屋の地域の皆様と中堅・中小企業に貢献することを目標とします
例えば、相続分野では、弁護士・税理士・司法書士による相続・相続税・不動産専門チームがトータルな相談・手続をお受けしております。
労務問題・労働事件分野では、弁護士・社労士による専門チームがご相談から労基署対応・団体交渉・労働審判手続までチームで対応させていただいております。
会社設立の分野では、司法書士、税理士のチームが設立時のご相談からお受けさせていただいております。
名古屋総合法律事務所は、
相続 (相続税を含む)・高齢者問題
交通事故
離婚・男女問題
債務整理・倒産法務
不動産法務
中小中堅企業法務(使用者側の労働事件)
の6分野に特化した法律事務所です。
多くのノウハウを事務所内で蓄積・共有でき、上記専門6分野において愛知・名古屋トップクラスの法律事務所となっております。
経験豊富な 弁護士9名・司法書士3名と税理士4名、社会保険労務士3名が各チームとなって迅速に対応します。
弁護士・法律事務所の弁護士費用は、わかりにくく事前に予測できない、思いがけない名目で費用がかかる、あるいは請求されるという問題がありました。
名古屋総合法律事務所では、リーズナブルな価格で、また、詳細な報酬規定とその説明をしています。
「女性の方のための女性弁護士による相談」を行っております。
性格・経歴・強みが異なる5名の女性弁護士が在籍し。それぞれの特色を発揮して全力で最善を尽くしております。
女性の方のための離婚相談、債務整理相談など男性弁護士にご相談しにくいという方はどうぞご利用ください。
当事務所は名古屋地方・家庭裁判所本庁から徒歩約12分、自転車で約5分のところあり、出廷の際には当事務所で打合せを行う、裁判手続きなどで迅速対応ができる、等便利です。
「単なるサービス業ではなく、お客様に寄り添い結果を出してお客さまの人生を守る仕事である」という認識を持ってお客様に向き合います。
愛知及び周辺地域の皆さまへより良いサービスの提供のために、当事務所の取扱い業務を、
①相続・相続税・高齢者問題、②離婚・男女問題、③交通事故、④債務整理・倒産法務、⑤不動産法務・税務・登記、⑥中小中堅企業法務・税務・登記・労務(使用者側の労働事件を含む)の6分野に専門特化して限定させていただいております。
上記分野以外のご相談・ご依頼は申し訳ありませんがお受けできないこともあることをご理解ください。
弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士の4士業による法務・税務・登記・労務の各分野を融合した最良のコンサルティング・サービスの提供を実現することにより、愛知及び周辺地域の市民と中小中堅企業の皆様に貢献することを目標とします。
部門としては
1 離婚・男女問題 2 債務整理・倒産法務・事業再生 3 交通事故 4 相続・高齢者 5 企業法務(ガバナンス・取引法) 6 企業法務(人事労務) 7
企業法務(不動産法務)8 企業法務(医療・介護法務) 9 税務 10 登記 とさせていただいております。
専門化と総合力で総合法律経済事務所としての組織化を図ることにより、名古屋市・愛知県・岐阜県南部・三重県北部の地域の市民と中小中堅企業の皆様にとって、価値ある事務所となります。
組織としてのチームプレーと人材育成の推進を行い、お客様の接遇の改善をはかります。
サービス向上、品質改善のための業務の標準化、IT化の推進による業務の改革・改良を進めます。
相続不動産弁護士・税理士・司法書士による
相続(遺産分割,遺留分減殺請求,相続放棄,相続手続き,遺言検認手続き,遺言執行,相続登記,生前の相続対策,遺言信託)
相続税(相続税・贈与税申告,生前の相続税対策,税務調査)
離婚弁護士による
離婚(離婚慰謝料,財産分与,養育費,婚姻費用,年金分割,親権,監護権,面会交流,親権監護権の変更)
男女問題(不倫慰謝料を請求する,不倫慰謝料を請求される,婚約破棄,内縁関係に関する問題)
交通事故弁護士による
交通事故・後遺障害、死亡事故・重傷事故の緊急対応
債務整理弁護士による
債務整理・過払い金返還請求・任意整理・個人再生・自己破産
会社整理・事業再生・倒産法務について、
弁護士・税理士・司法書士による
民事再生・事業再生・会社整理・会社解散・法人破産(会社破産,企業破産)
債務整理弁護士による
債務整理・過払い金返還請求・任意整理・個人再生・自己破産
会社整理・事業再生・倒産法務について、
弁護士・税理士・司法書士による
民事再生・事業再生・会社整理・会社解散・法人破産(会社破産,企業破産)
不動産弁護士・税理士・司法書士による
不動産法務
税務(所得税,法人税,相続税,贈与税,消費税)
登記
企業法務弁護士・税理士・司法書士・社労士による
中小中堅企業法務(使用者側の労働事件・労務相談を含む)
税務(法人税,所得税・消費税)
登記(定款・議事録など会社規定の整備を含む)
労務(労務問題対応,就業規則,労働保険.社会保険.助成金を含む)
どの専門家、弁護士・税理士・司法書士・社労士、どの部門に相談すればいいのかわからない。
複数の部門にまたがりそうだが、どの部門に電話を掛ければいいのか戸惑います。
例えば、土地を相続する予定で、そこに家を建てたい。誰の名義で建てればいいのか。土地の利用の権利関係はどうなるのか。
できれば節税もしたい。 どの部門に相談したらいいのでしょうか?
名古屋総合リーガルグル―プ新規相談受付窓口にお気軽にお電話ください。
適切な部門をご案内させていただきます。
ご相談の予約等は、ご相談内容に合致する部門でお話をお聞きさせていただいて対応させていただきます。
総合的法律経済関係事務所として、市民と中小企業の皆様へのサービスの改善として、名古屋総合リーガルグル―プの新規相談受付窓口電話としてのフリーダイヤルを 0120-758-352 にさせていただいております。
名古屋総合リーガルグル―プでは、相談の正確性とお客様の利益を守るため、電話相談・メール相談はお受けしておりません。(交通事故分野を除く)
総合的法律経済関係事務所という名称に馴染みが浅い皆様もおられると思います。
政府見解は、「『総合的法律経済関係事務所』の開設は現行法上でも可能であることを各士業等に対し周知していくことに努める。」としています。
以下に政府の見解をもってご説明させていただきます。
名古屋総合リーガルグループは総合法律経済関係事務所として、より身近に愛知・名古屋の皆様に寄り添い、最適なリーガルサービスのご提供を努めてまいります。
詳しくはこちらの 私たちは、総合的法律経済関係事務所を目指します。 をご覧ください。
名古屋総合法律事務所交通事故専門チームは、被害者・遺族が加害者側と対等に戦えるように早期に全力を尽くします。
交通事故被害者の皆様は早期の段階から弁護士に相談・依頼することをお勧めします。
私たちは被害者の味方です。
加害者は、保険会社とその顧問弁護士に保護され、しかも刑事事件となれば、国が被告人国選弁護人を、死亡事故では勾留段階というとても早い段階から、被疑者国選弁護人が着きます。
事故直後から、早々に弁護士が事故態様・過失内容とその程度など被疑者の防御活動をするのです。
弁護人には、接見交通権があります。しかも、立会人なくして接見することができる秘密交通権が保障されているのです。
(接見交通権 身体の拘束を受けている被疑者または被告人と面会し、また書類や物品の授受をすることができる権利)
犯罪者が保護され、被害者・遺族が苦痛を味わわされることが多いです。
それが交通事故、特に死亡事故の現実なのです。
交通死亡事故では、『死人に口なし』という特有の問題があります。
被害者・遺族は、普通の日常生活をしていただけで、交通事故によって、突然地獄に突き落とされる。
交通死亡事故では、最愛の家族を失う悲しみを味わわされます。
後遺障害では、身体的・精神的な苦痛と苦しみの日々を強いられるのです。
一方、加害者・犯罪者は、国からも、保険会社とその顧問弁護士からも、手厚く保護されます。
この被害者・遺族と加害者との現実の大きな落差があります。
私たち名古屋総合法律事務所交通事故専門チームは、被害者・遺族が加害者側と対等に戦えるように早期に全力を尽くします。
弁護士法人名古屋総合法律事務所は、年間800件の離婚相談・男女問題相談を受けております。
その強みは、「依頼者を思う気持ち、共感、励まし、心のケアなど依頼者への思いやり」です。
そして、この困難な離婚事件分野で鍛えられた忍耐力と闘争心です。
弁護士は一般的に離婚相談・離婚事件を避ける弁護士が多いです。
3分の2以上の法律事務所は離婚案件は扱わないとの事です(これは2015年10月の東京三弁護士会の合同就職説明会である司法修習生予定者が参加法律事務所全部にヒアリングした結果です。)
この数値は概ね現在の弁護士会の情勢に合致しております。
離婚事件は時間と手間がかかります。
そのため、離婚弁護士は論点を整理するために、相談者に詳細な相談票の記載や、離婚を求めるに至った詳細な記述を求めるなど、合理的に戦う必要があります。
離婚弁護士にとっての大切な職務、それは、弁護士法人名古屋総合法律事務所の弁護士が大切にしていること、
「依頼者を思う気持ち、共感、励まし、心のケアなど依頼者への思いやり」です。
私たちは、これからも離婚事件解決のため、最大限に努力してまいります。
離婚をお考えの方、離婚についてお悩みの方は、離婚に強い弁護士法人名古屋総合法律事務所へご相談ください。
弁護士法第3条(弁護士の職務)
第2項 弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。
弁護士は、その資格において、当然に税理士の職務を行うことが出来るのです。
税法は法律の一分野なのです。
弁護士は、税務の知識があって当然なのです。
なぜなら、弁護士は、
第3条
弁護士は、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。(弁護士法第3条第1項)からなのです。
この法が規定する高い水準のレベルの弁護士を目指すのが弁護士法人名古屋総合法律事務所なのです。
弁護士法人名古屋総合法律事務所は、弁護士・税理士・司法書士・社労士の4つの士業がチームを組み。切磋琢磨しています。
同じ執務室で弁護士・税理士・司法書士・社労士の4つの士業がチームで仕事をしています。
弁護士も鍛えられます。同じように、税理士も司法書士も鍛えられます。
理想的な本来的な法律経済関係事務所なのです。
相談者の中には、相続に強い、遺産分割に強いとうたわれている法律事務所などで相談して相続対象の不動産などの権利関係、契約解除の可否などの説明に納得できなくて当事務所に相談され依頼された方も見えます。
相続は、単に相続の世界ではありません。相続分の計算で終わるそんな単純な分野ではありません。
相続対象の不動産・同族株式など、不動産法務・企業法務・税務などの総合力が決定的に重要なのです。
弁護士法人名古屋総合法律事務所は、相続・相続税の分野では、相続弁護士・不動産弁護士・企業法務弁護士・相続専門税理士・登記専門司法書士が、相続・相続税・不動産専門チームで対応します。
名古屋市・愛知県で類を見ない陣容なのです。
相続分野では、日本一のチームと自負しております。
これが、相続相談・相続手続き・相続税・遺産分割・遺留分減殺請求・遺言における弁護士法人名古屋総合法律事務所の最大の強みなのです。
相続・相続税・不動産なら、弁護士法人名古屋総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人名古屋総合法律事務所は、年間450件の債務整理相談を受けております。
今まで、約2,500件の債務整理相談を受けております。
弁護士法人名古屋総合法律事務所の債務整理・倒産法務チームは、数多くの債務整理・過払い金請求・任意整理・個人再生・自己破産を行ってきました。
弁護士法人名古屋総合法律事務所は、名古屋地方裁判所本庁で、個人再生・自己破産申し立て件数でトップです。
この経験が債務整理・倒産法務チームに蓄積されて、迅速・スピード解決をもたらしているのです。
受任事件は、受任段階からから専用ファイルで進捗管理され、弁護士・専門事務スタッフにより情報共有されています。
事務スタッフは、債務整理・倒産法務の熟練の法律事務経験者2名と法科大学院修了事務スタッフ1名の計3名が専属で対応しております。
名古屋市・愛知県で類を見ない陣容なのです。
債務整理・過払い金請求・任意整理・個人再生・自己破産は、あんしん・安全の弁護士法人名古屋総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人名古屋総合法律事務所は、年間450件の債務整理相談を受けております。
今まで、約2,500件の債務整理相談を受けております。
弁護士法人名古屋総合法律事務所の債務整理・倒産法務チームは、数多くの債務整理・過払い金請求・任意整理・個人再生・自己破産・法人破産を行ってきました。
弁護士法人名古屋総合法律事務所は、名古屋地方裁判所本庁で、個人再生・自己破産・法人破産の申し立て件数でトップです。
この経験が債務整理・倒産法務チームに蓄積されて、迅速・スピード解決をもたらしているのです。
その力となっているのは、
弁護士9名、社労士2名、司法書士3名、税理士4名と専門事務スタッフ16名の迅速・スピード対応力です。
法人破産・会社破産では、破産申立日を定めて、自己破産申立手続き、財産の保全手続き、事業所の閉鎖、従業員説明会、解雇離職手続、債権者説明会などの従業員対応、債権者対応、事業所対応、仕入先対応など
短期間に集中して総力を挙げて処理するスピードが求められます。
迅速・スピード解決が最重要なのです。
弁護士法人名古屋総合法律事務所は、小規模破産から、中規模・大規模破産申立てまで対応できる名古屋・愛知随一の専門法律経済関係事務所です。
法人破産等を検討中の経営者の皆様の悩みに寄り添い、迅速に対応いたします。
お気軽にお問い合わせください。
当事務所が所在しておりますのは、名古屋・丸の内、長者町繊維街と桜通りが交差しているビルの6Fです。
丸の内界隈は、名古屋城の城下町として江戸時代より繁栄を続けてきた地域であります。
碁盤の目状に整備された通りのひとつ「長者町繊維街」は戦後日本の三大繊維街として栄えました。
この界隈には、織田信長ゆかりの「那古野神社」、徳川家康を祀った「東照宮」、尾張徳川家御用達の名古屋最古の老舗料亭「河文」があります。
また、当事務所は名古屋地方・家庭裁判所本庁から徒歩圏内です。
この地域の法律事務所として、最適な立地となっております。
都市形成の経過・歴史で、愛知・名古屋の風土は保守的であると、そして男尊女卑の考えが根強いといわれていました。
しかし、近年の女性の経済的地位の向上と少子化などの日本の人口構造の変化は、家族関係、夫婦関係に大きな影響を与えています。
法律事務所に相談に来られる方々の抱えていらっしゃる問題の根底には、
・本家-分家交際などの意識
・その地域の自然・産業・経済動向・風土・風習
が意外と根強く影響しているものです。
長年この地域で問題を解決してきた私たちは、古くから根付いている風土を熟知しております。同時に、新しい時代の流れや最先端の取り組みなども積極的に吸収しております。
私は、この愛知・名古屋の街が大好きです。
名古屋で生活され、悩まれている方に解決に向けて最善を尽くします。
新しい明日へのサポートをさせていただければ、とてもうれしいです。 それが私たち弁護士法人名古屋総合法律事務所の使命であり、希望です。
名古屋総合リーガルグループは、2015年12月1日、新たに名古屋総合社労士事務所を開設いたしました。
弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士の4つの士業が融合し、お客様へ、より価値のある高品質のサービスを提供することが可能になりました。
愛知・名古屋の地域の市民と中小企業の皆様と共生し、愛知・名古屋でトップの総合的法律経済関係事務所を目指します。
弁護士法人名古屋総合法律事務所は、地元名古屋・愛知を応援するため、2015年7月、財団法人名古屋観光コンベンションビューローの賛助正会員になりました。
財団法人名古屋観光コンベンションビューローは、平成2年に名古屋市・愛知県や民間企業の方々からの出損金により、名古屋市やその周辺地域の産業・技術・文化・
歴史等の豊富な資源をもとに、コンベンション誘致や観光振興を図ることによって、この地域の活性化に取り組んでいる公益法人です。
弁護士法人名古屋総合法律事務所代表弁護士浅野了一は、ドラゴンズ公式ファンクラブ2016・2017・2018年ゴールドコース会員に入会しております。
中日ドラゴンズを応援しましょう!
弁護士法人名古屋総合法律事務所は、2016年から名古屋グランパスエイトの後援会会員になっております。
名古屋グランパスエイトを応援しましょう!